北海道真狩村でミネラルウオーターを製造するジャパン・ミネラルの小熊盛弘社長の元には、外国人投資家が同社を買収したがっているとして、一時期、毎日のようにブローカーから照会の電話が掛かってきた。小熊氏は「金額はいくらでもいいという話が多かった。要するに水利権が欲しかったのだろう」と振り返る。
森林取得の背景にあるのは、地下に豊富に蓄えられた上質な水資源の存在だ。国連の報告書によると、水資源のランクで日本は上位１０％に入っているのに対し、人口増の続く中国やインドは３０年から水不足に陥る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は温暖化による水不足で、同年には水不足に直面する人口が１０億人増えて３９億人に達すると警告。東京財団の平野秀樹上席研究員は、水の獲得競争がさらに激化する可能性を指摘する。
海外では土地取引の届け出強化にとどまらず、食糧安全保障などの観点から用途によっては外国人による取得制限をかけている国もある。東京財団のリポート「失われる国土」によると、ブラジルでは農産物の大量流出を恐れて１０年に外国人の土地所有制限が強化された。また、規制の少ないとされる米国でも、オレゴン州の空軍基地付近の土地に風力発電施設を開発しようとした中国人の動きを、オバマ米大統領が阻止し、中国企業側による訴訟騒ぎに発展している。
------------------------------------------------------------
近い将来、水の利権で戦争にもなりうる世の中になりますから、その前に、国の資源（水）を守ることはしないといけないと思います。