「事業継続力強化計画」認定制度 | 京都で働くコンサルタントのブログ

「事業継続力強化計画」認定制度

皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

大規模な自然災害が全国各地で頻発していますが、こうした自然災害は、各事業者の経営だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

このようなことから、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」が、2019年に成立・施行されました。

そして、これにあわせて、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度が設立されました。


この認定を得るために整理が必要な主な事項は、以下のとおりです。

○事業継続力強化の目標
・自社の事業活動の概要
・事業継続力強化に取り組む目的
・事業活動に影響を与える自然災害等の想定
・自然災害等の発生が事業活動に与える影響

○事業継続力強化の内容
・自然災害等が発生した場合における対応手順
・事業継続力強化に資する対策及び取組
・事業継続力強化設備等の種類
・事業継続力強化の実施の協力者及び協力内容
・平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の
 事業継続力強化の実効性を確保するための取組



これらを整備することで、例えば以下のような事態を避けられるようになることが期待できます。

○事業活動停止のリスク
・営業再開が遅れ、取引先が発注先を替えてしまう
・営業停止期間中、経営上の損失が生じ続ける
・営業停止期間中に得られたはずのビジネスチャンスを逃してしまう

○経営資源への影響
・ヒト(人員):連絡網等を準備していなかったため、
 一部従業員の所在が掴めず、人手の確保ができない
・モノ(建物・設備・在庫等):大雨で浸水し、倉庫にあった在庫が
 全て販売不可になってしまう
・カネ(資金繰り):保険に入っていなかったため、設備の復旧に必要な
 資金の目途が立たない
・情報(顧客データ等):データのバックアップを保存しておらず、
 重要なデータをすべて喪失してしまう



また、認定により、以下のような制度上の優遇も得られます。

・日本政策金融公庫による低利融資(設備投資資金)
・信用保証枠の追加
・防災・減災設備への税制優遇
・補助金の優遇措置
・認定ロゴマークの使用、等



当社も先日認定を受けたところですが、事業継続力強化計画として整理することにより、なぜ事業継続に取組む必要があるのかを改めて明確にすることができ取組みへの使命感をこれまで以上に強く持つことにつながった、と感じています。



自社の事業継続に関心がある方、サプライチェーンに対する責任を感じている方は、ぜひ、以下のページをご確認いただき理解を深めていただければと考えます。

▼中小企業庁「事業継続力強化計画」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm