個人情報保護法の制度改正大綱(骨子) | 京都で働くコンサルタントのブログ

個人情報保護法の制度改正大綱(骨子)

皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

2019年11月29日に、個人情報保護委員会において、
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)」
が決定され、公表されました。

今後、この骨子をもとに、年内に大綱が取りまとめられ、
パブリックコメントを経た上で、法改正による対応を行うものは、
来年の通常国会への改正法案提出を目指す予定とのことです。


以下、項目をご紹介します。

1.個人データに関する個人の権利の在り方
(1) 利用の停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
(2) 開示のデジタル化の推進
(3) 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
(4) オプトアウト規制の強化

2.事業者の守るべき責務の在り方
(1) 漏えい等報告及び本人通知の義務化
(2) 適正な利用義務の明確化

3.事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方
(1) 認定個人情報保護団体制度の多様化
(2) 保有個人データに関する公表事項の充実

4.データ利活用に関する施策の在り方
(1) 「仮名化情報」の創設
(2) 提供先において個人データとなる場合の規律の明確化
(3) 公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化
(4) 個人情報の保護と有用性に配慮した利活用相談の充実

5.ペナルティの在り方

6.法の域外適用の在り方及び越境移転の在り方
(1) 域外適用の範囲の拡大
(2) 外国にある第三者への個人データの提供制限の強化

7.官民を通じた個人情報の取扱い
(1) 行政機関、独立行政法人等に係る法制と民間部門に係る法制との一元化
(2) 地方公共団体の個人情報保護制度



詳細は、以下資料(PDF)をご確認ください。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191129_houdou_koshi.pdf