プライバシーマーク付与事業者数の状況(2019年3月31日時点) | 京都で働くコンサルタントのブログ

プライバシーマーク付与事業者数の状況(2019年3月31日時点)

皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。
 
プライバシーマークは、JIPDECにより運営されている個人情報保護に関する認定制度です。
 
個人情報保護法が成立(2003年)するより以前(1998年)から運営されており、「JIS Q 15001」という規格を用いて審査が行われています。
 
今回は2019年3月31日時点での付与事業者数の状況について、ご紹介します。
 
 
1.付与事業者数の推移
※年度:数(前年対比)
・1998:    58
・1999:   129(222%)
・2000:   219(170%)
・2001:   321(147%)
・2002:   485(151%)
・2003:   762(157%)
・2004: 1,294(179%)
・2005: 3,656(283%)
・2006: 7,347(201%)
・2007: 9,332(127%)
・2008:10,276(110%)
・2009:11,377(111%)
・2010:12,091(106%)
・2011:12,570(104%)
・2012:13,075(104%)
・2013:13,591(104%)
・2014:14,044(103%)
・2015:14,755(105%)
・2016:15,297(104%)
・2017:15,788(103%)
・2018:16,275(103%)
※2019年3月31日までに付与適格決定を受けた事業者から、合併、中止等によりマーク使用を中止した事業者を除く付与事業者数。

 
→個人情報保護法が全面施行された2005年前後での伸び率が最大で、現在は前年対比103%程度で推移していることがわかります。
 
 
2.業種別付与事業者数
(1) サービス業:12,326(全体の75%超)
 (うち情報サービス・調査業:6,625)
(2) 製造業:1,472(全体の9%)
 (うち出版・印刷・同関連産業:1,257)
(3) 卸・小売・飲食料業:896
(4) 運輸・通信:745
(5) 建設業:299
 (うち設備工事業:220)
(6) 金融・保険:280
(7) 不動産:236
(8) 電気・ガス・水道:21

 
→サービス業、中でも情報サービス・調査業が多くを占めており、製造業では出版・印刷関係が多くを占めていることがわかります。
 
 
3.都道府県別付与事業者数(トップ10)
 (1) 東京都:8,771(全体の54%を占める)
 (2) 大阪府:1,655(東京都の5分の1弱)
 (3) 神奈川県:743(大阪府の半分弱)
 (4) 愛知県:692
 (5) 福岡県:495
 (6) 埼玉県:429
 (7) 千葉県:307
 (8) 兵庫県:261
 (9) 北海道:224
(10) 京都府:220

 
→東京都が全体の半数以上を占め、次いで大阪、神奈川と続いていることが分かります。
 
 
今回は、JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報(2019年3月31日)」をもとにご紹介いたしました。詳細は以下をご確認ください。
 
▼JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報(2019年3月31日)」(PDF)
https://privacymark.jp/certification_info/jdi6lq00000017af-att/pmark_data_20190331.pdf