当社のBCMS(事業継続マネジメントシステム)2017 | 京都で働くコンサルタントのブログ
2017-11-16 07:23:11

当社のBCMS(事業継続マネジメントシステム)2017

テーマ:事業継続マネジメント

皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

先日、当社のISO 22301(BCMS:事業継続マネジメントシステム)の定期審査がありました。


一昨年から来ていただいている
エース級の審査員の審査も今回が3回目です。


一昨年は、不適合なし、改善の機会3件、グッドポイント1件。
更新審査だった昨年は、不適合なし、改善の機会2件、グッドポイント1件。

今回は、改善の機会をたくさん出してほしいと要望し、
不適合なし、改善の機会4件、グッドポイント1件という結果でした。


BCMSの取組みは2013年度から始め、毎年環境変化を考慮し、事業影響度分析(BIA)やリスクアセスメント(RA)を実施してきましたが、前年対比ができる継続性を意識し、手法変更には手をつけずに来ました。

・事業影響度分析(Business Impact Analysis)
 活動、及びその活動に対して事業の中断・阻害が及ぼし得る影響を
 分析するプロセス
・リスクアセスメント(Risk Assessment)
 リスク特定、リスク分析及びリスク評価のプロセス全体

(「JIS Q 22301:2013」より)


昨年度、更新審査を受け、再認証となったことを受け、2017年度はその手法変更に着手しており、その点について、審査でグッドポイントの評価をいただいた次第です。


また、改善の機会については、BIAに関して1件、RAに関して1件、事業継続手順に関して2件の気づきが得られました。


特に大きな収穫は、最大許容停止時間(MTPD)と目標復旧時間(RTO)の関係についての考え方に関する気づきでした。

・最大許容停止時間(Maximum Tolerable Period of Disruption)
 製品・サービスを提供しない、又は事業活動を行わない結果として
 生じる可能性のある悪影響が、許容不能な状態になるまでの時間
・目標復旧時間(Recovery Time Objective)
 インシデントの発生後、次のいずれかの事項までに要する時間
 - 製品又はサービスが再開される
 - 事業活動が再開される
 - 資源が復旧される

(「JIS Q 22301:2013」より)


これらの気づきを、自社のレジリエンス強化につなげるとともに、事業継続マネジメント(BCM)のコンサルティングに生かしてまいります。

・事業継続マネジメント(Business Continuity Management)
 組織への潜在的な脅威、及びそれが顕在化した場合に引き起こされる
 可能性がある事業活動への影響を特定し、主要な利害関係者の利益、
 組織の評判、ブランド、及び価値創造の活動を保護する効果的な対応
 のための能力を備え、組織のレジリエンスを構築するための枠組みを
 提供する包括的なマネジメントプロセス

(「JIS Q 22301:2013」より)


引き続き、お客様や社会に役立つための存在意義を考え、その使命を果たすための事業継続の仕組みを、当社自らが試行運用し、ノウハウを蓄積し、提供できるように、励んでまいります。


▼当社の「事業継続マネジメント方針」
https://management-souken.co.jp/company/bcms_policy/



 

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