“認証を取得するための支援”と“効果を出すための支援”の違い | 京都で働くコンサルタントのブログ
2016-06-01 07:05:50

“認証を取得するための支援”と“効果を出すための支援”の違い

テーマ:マネジメントシステム
皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

当社のコンサルティング事業では、ISO関連のご支援の機会を多くいただいております。

ISOはご存知のように認証制度でもあります。

このことから、ISO関連のコンサルティング会社の多くは、認証取得をめざす組織に対して、認証取得のためのノウハウを提供し、スムーズに認証取得できるように支援するのが一般的です。


しかしながら当社は2011年の創業以来、「認証のためのマネジメントシステムから経営に役立つマネジメントシステムへ」という言葉を掲げ、効果を出すための支援に注力してまいりました。
http://management-souken.co.jp/consulting/


ISOに取組む組織の最初の目標は「認証取得」であることが多く、それを効率よく達成するために、ISO関連のコンサルティング会社の支援を受けるというのは、理にかなっています。

ただ、認証はあくまで「目標」であり、その組織がISOに取組む「目的」ではありません。


当社は、組織がISOに取組む「目的」に焦点を当て、その目的達成のためにISOをどのように活用すべきかという観点で日々知恵をしぼっています。

もちろん、組織がISOに取組む「目的」を達成するための最初の「目標」として「認証取得」がありますので、「認証取得」についてもノウハウを活かしてご支援しております。


「認証取得」のみに焦点を当てたご支援の場合、取組みにおける判断基準は「認証取得が可能かどうか」という近視眼的なものとなってしまいがちです。

一方、「その組織がISOに取組む目的」に焦点を当て、その達成のためにまず「認証取得」に取組むという観点でのご支援の場合、取組みにおける判断基準は「認証取得が可能か」だけでなく「目的に沿っているか、目的達成に貢献するか」ということまで考えが及び、より深謀遠慮な取組みとなることが期待できます。


また、「認証」を「目標」ではなく「目的」と勘違いしてしまうと、2年目以降の運用も「認証の維持」のみに注力してしまい、ISOに取組もうとした本来の「目的」の達成に目が向かず、効果も上がらない事態に陥ってしまいます。


ISOに取組む目的は、ISOの種類や組織の状況によって様々です。

その目的に沿って取組むとどのような課題と向き合うことになるか、「経営に役立つマネジメントシステム」という言葉の下でご支援に取組んできた中での実例を参考としてご紹介いたします。
・経営理念・経営方針の明確化
・役割・責任の明確化・自覚
・業務プロセスの標準化・改善
・社内ルール・ワークフローの整理
・次世代リーダーの育成
・コミュニケーションの強化
・人材採用・定着に関する課題
・業務データの効果的な活用
・情報システムの導入・改善
・事業戦略へのフィードバック、等
(これらは一部であり、品質、情報セキュリティ、事業継続等に関する一般的な課題は言うに及ばずです)



ISOはあくまでツールです。
そして、認証取得はあくまで通過点です。

だからこそ、なぜISOに取組もうと考えたのか、経営的視点で明らかにすることが肝要です。
また、適時、振り返り、その「目的」を達成するために、いかに取組むべきかを考えることが大切です。


マネジメントシステムに関するISOは、品質をテーマにしたものが1987年に発行されて以来、環境、情報セキュリティ、食品安全、ITサービス、事業継続、道路交通安全等、様々な分野を対象に発行されています。

当初はそれぞれが独自の章立てで構成されていましたが、2012年に共通化が図られ、以降は、これに準拠した構成で発行・改正されることとなりました。

事業継続マネジメントシステム(BCMS)の規格である「ISO 22301」は2012年の発行当初からこの構成であり、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の規格「ISO/IEC 27001」は2013年の改正時にこの構成となり、品質マネジメントシステム(QMS)の規格「ISO 9001」環境マネジメントシステム(EMS)の規格「ISO 14001」も昨年(2015年)の改正時に、この構成となりました。


この共通化された構成の箇条4に「組織の状況」という要求事項が設けられ、今回触れたことの重要性が明確に示された形となり、当社のこれまでのご支援スタンスが間違っていなかったとしみじみと感じている今日この頃です。


ぜひ、ISOに取組まれている組織におかれましては、改めてISOに取組もうとした「目的」を明確に意識し、それを達成するための仕組みとして継続的改善に力を注いでいただければと思います。





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