パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案) | 京都で働くコンサルタントのブログ
2014-06-16 06:03:22

パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)

テーマ:情報セキュリティマネジメント
皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

内閣官房が庶務を務める「パーソナルデータに関する検討会」が昨年9月より開催されているのですが、その第11回会合(6月9日)にて、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(事務局案)」について検討が進められたようです。

これは、本ブログの2014年3月1日記事(個人情報保護法の改正動向) でお伝えした以下の「大綱」に当たるものです。
> 2013年12月に出された「パーソナルデータの利活用に関する
> 制度見直し方針」によると、2014年6月に大綱決定・公表し、
> パブリックコメントを受け付け、法案を作成し、2015年1月の
> 通常国会に提出する段取りが描かれています。



上記会合(6月9日)の議事要旨は、(本記事投稿時点では)まだ公開されていないため、どのような話し合いが行われたのかについては現時点では定かではありませんが、「大綱(事務局案)」資料が公開されていますので、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai11/gijisidai.html
今回は、その「大綱(事務局案)」についてご紹介します。


「大綱(事務局案)」は全16頁で、以下の章立てとなっております。

第1 はじめに
第2 基本的な考え方
 1.制度改正の趣旨
 2.制度改正内容の基本的な枠組み
 3.今後のスケジュール
第3 制度設計
 1.目的・基本理念
 2.パーソナルデータの利活用を促進するための枠組みの導入等
 3.基本的な制度の枠組みとこれを補完する民間の自主的な取組の活用
 4.第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保
 5.グローバル化への対応
 6.その他
 7.参考



個人情報保護法の制定から10年以上が経過し、当時と環境も大きく変わってきていることから、制度改正が必要と考えられています。

技術の飛躍的な進展により、個人の行動・状態等に関する情報に代表される、利用価値が高いとされているパーソナルデータについて、利活用の可能性が広がる一方で、保護すべき情報の範囲や事業者の遵守すべきルールが曖昧になりつつあり、「利活用の壁」になっていることが、その背景の一つとして挙げられています。

また、世界に目を向けても、以下のように、個人情報保護及びプライバシーに関する議論や法整備が進んでおり、国際的な調和を図る必要性があることも挙げられています。

2012年2月 消費者プライバシー権利章典公表/アメリカ
2013年7月 プライバシーガイドライン改正/OECD(経済協力開発機構)
2014年3月 個人データ保護規則案可決/EU欧州議会本会議



これらの課題に対応するための基本的な枠組みとして、次の3点が挙げられています。

1.本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等
2.基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用
3.第三者機関の体制整備等による実効性ある制度執行の確保



そして、今後のスケジュールとして、2015年1月以降、可能な限り早期の関係法案を国会に提出することが明記されています。

続いて制度設計について記載されているのですが、まだ事務局案であることから、今回は省略します。


なお、「パーソナルデータに関する検討会」の第11回会合(6月9日)では、「大綱(事務局案)」として検討されましたが、次回会合(6月19日)では、「大綱(検討会案)」として、さらに検討が進められる予定です。


引き続き、動向をウォッチし、適宜、お知らせしたいと思います。



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