個人情報保護法の改正動向 | 京都で働くコンサルタントのブログ
2014-03-01 05:12:59

個人情報保護法の改正動向

テーマ:情報セキュリティマネジメント
皆さん、こんにちは。
(株)マネジメント総研の小山です。

2005年4月に個人情報保護法が全面施行されてから、約10年が経過しました。

その間、個人情報保護法の改正の話も何度か出ていましたが、ようやく本腰を入れて改正に動き出したと言えそうです。

2013年12月に出された「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」によると、2014年6月に大綱決定・公表し、パブリックコメントを受け付け、法案を作成し、2015年1月の通常国会に提出する段取りが描かれています。


情報通信技術の進展により、ビッグデータの収集・分析が可能となり、パーソナルデータの利活用による価値創造や利便性向上などの恩恵が期待される中、現状の個人情報保護の枠組みではルールが曖昧なため、その利活用に躊躇してしまう、あるいは、不適切に利用してしまうことが懸念され、パーソナルデータの利活用に向けた見直しが必要と考えられています。


また、2013年に改正された「OECDプライバシーガイドライン」では、プライバシーを保護する法の制定などが追加されました。

現在の個人情報保護法では、あくまで個人情報保護を焦点としており、プライバシー保護は対象外となっていることから、個人情報に加えてプライバシー保護のための法整備が必要となります。


これらの事項等を踏まえ、詳細な制度設計を含めた検討が進められることが、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」に掲げられています。

「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」の章立ては以下のとおりであり、5枚モノですので、より詳しく確認したい場合は、ぜひご一読いただければと思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2013/__icsFiles/afieldfile/2014/01/09/20131220-01.pdf

1.パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの背景及び趣旨
2.パーソナルデータの利活用に関する制度見直しの方向性
 (1) ビッグデータ時代におけるパーソナル利活用に向けた見直し
 (2) プライバシー保護に対する個人の期待に応える見直し
 (3) グローバル化に対応する見直し
3.パーソナルデータの利活用に関する制度見直し事項
 (1) 第三者機関(プライバシー・コミッショナー)の体制整備
 (2) 個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータ
   の個人情報及びプライバシー保護への影響に留意した取扱い
 (3) 国際的な調和を図るために必要な事項
   ・諸外国の制度との調和
   ・他国への越境移転の制限
   ・開示、削除等の在り方
   ・パーソナルデータ利活用のルール遵守の仕組みの構築
   ・取り扱う個人情報の規模が小さい事業者の取扱い
   ・行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体が保有する
    個人情報の取扱い
 (4) プライバシー保護等に配慮した情報の利用・流通のために
   実現すべき事項
   ・パーソナルデータの保護の目的の明確化
   ・保護されるパーソナルデータの範囲の明確化
   ・プライバシーに配慮したパーソナルデータの適正利用・
    流通のための手続き等の在り方
4.今後の進め方
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し ロードマップ



以上、ご参考になれば幸いです。



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