こんにちは。
佐藤澄江という東北の自然を守りたいという夢を持った女性起業家
です。
さて、自然をこれから守るために考えなくては行けないことがあります。
今回は人口にフォーカスしていきます。
2018年の日経新聞にはこのように記載がありました。
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの将来推計人口を公表した。東北6県の45年の総人口は約620万人で、15年(約898万人)の7割弱に減少する。少子高齢化も一段と進展し、秋田県では45年に人口の2人に1人が65歳以上となる。各自治体にとっては、経済活力の維持などが大きな課題となりそうだ。
さらに現状の人口統計を見てみましょう。
東北地方の人口の増減
都道府県 | 減少率 | 2020年 | 2015年 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
秋田県 | -6.94% | 952,069 | 1,023,119 | ||||||
青森県 | -5.94% | 1,230,535 | 1,308,265 | ||||||
岩手県 | -5.26% | 1,212,201 | 1,279,594 | ||||||
山形県 | -5.24% | 1,064,954 | 1,123,891 | ||||||
福島県 | -4.38% | 1,830,114 | 1,914,039 | ||||||
宮城県 | -1.76% | 2,292,690 | 2,333,899 |
東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、
「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。
中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。
だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。
確かに実家に帰ったとき人口が減っているにもかかわらず、マンションが万々たち、売れていく
この現状を目の当たりにしました。
日本の土地をこれ以上
東北の土地を後世に残していくことが
必要なのではないでしょうか。
さて、今私にはこのように発信するという武器しかありません。
しかし、この発信によって守れることもあると思っています。
では、またリサーチを
継続して行こうと思います。
皆さまのシェア、拡散、暖かいコメント
心から嬉しく思います。