2020.4.7総理会見を受けて追記しました

関係する会見内容を、記事最後に引用しています


ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子です。

 

新型コロナウイルス感染拡大によって収入が減ってしまったフリーランスの方向けの支援策を今まとめています。

(近日中に公開します)

 

 

3月末の未来投資会議で話し合われ決定した「持続化給付金」について、現段階でわかる範囲の情報をシェアします。

 

創設予定の「持続化給付金」 4月7日時点でわかっている内容
・いくらもらえるの?
個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の給付
収入が減った分×12カ月分を上限額までもらえる

・もらえる人はだれ?
2020年1~3月のうちいずれかの月収が前年から半分以上減少  → 2020年1月〜12月のうちいずれかの月収が前年から半分以上減少

・いつもらえるの?
現金給付は5月中の支払い予定(東京新聞の記事を参照

・どうやって手続きするの?
現段階では未定ですが「申請者の事務負担を考慮して可能な限り簡便な手続きとし申請から給付までの期間を極力短くする」とこちらの前参議院議員さんのSNSに記載されてはいます。→電子的申請などで速やかに交付したい

 

上記議員さんのSNSによると、正式名称は「中小・小規模事業者等事業継続給付金(仮称)」という名前になるのかな?

 

また、経産省の施策になる場合は、Jグランツを使って申請することになる可能性もあるとのことで、Jグランツにまずは登録しておこうと思い、チャレンジしたのですが、

その後、経産省のHPに公開された情報によると、持続化給付金の申請にはJグランツは使わないとのことです。ただし、ものづくり補助金の申請など他のものではあると良いので、余裕ができたら取っておくのもよいかと!(4月11日追記)

持続化給付金のよくある問い合わせ

 

・Jグランツを使うためには、gBizIDプライムに事前に登録する必要があって?2~3週間程度の審査期間が必要

・念のためgBizIDプライムに登録しておこうと思ってチャレンジした

・法人の印鑑登録証明書を添えて、DLした申請書を郵送で送るらしいw

・2年ぶりくらいに印鑑登録証明書を取ろうと思って、電子登記証明書申請サイト「登記ねっと」にログインしたら、最終ログインから1年経っているからという理由でIDが削除されていた

 

ちーん。

 

というわけで、挫折しているところです…。何か一つやろうとすると、別の作業が必要になることって・・・多いですよね><

 

今日明日には給付金の最新情報が出るかもですね。またお伝えしていきます。

 

新型コロナ関連の支援策についてこちらでもまとめています


以下追記:2020.4.7総理会見のうち、持続化給付金に関係する言葉を引用して紹介します。

出典元:産経新聞


「その思いのもとに史上初めて事業者向けの給付金制度を創設しました。売り上げが大きく減った中堅、中小法人に200万円。個人事業主に100万円支給します。固定資産税も減免します。消費税などの納税に加え、社会保険料の支払いは、1年間猶予いたします。当然、延滞金はかかりません。26兆円規模の猶予を実施することで、手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質、無利子無担保、最大5年間元本返済据え置きの融資が受けられるようにします。さらには雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、考えうる政策手段を総動員して、国民の皆さまとともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」

「また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから、われわれは5月、なるべく早く令和2年度補正予算案を通していただいて、5月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生太郎政権のときでもやりましたが、だいたい手に届くまで3カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視をしたということであります」

「まず、中小企業そして個人事業主の方々に対する200万円、100万円の給付でありますが、今回多くの分野において突然ほとんど収入が7割、8割あるいはゼロに近くなった方々がたくさんいらっしゃると思います。そこでですね、今後この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている」

 「そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるんではないのかなと思います。いやいや、それまでに1カ月の対象にどこかがあたれば、そういう設計にしていこうということになっています。ですからどこかがあたれば、その対象にしていくということになるわけであります」


 「なるべく簡易に電子的に申請して、受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だっていう方々はですね、全国の商工会議所などにお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います」