https://www.youtube.com/watch?v=9TTcYPiXCNM
令和7年11月29日(土)、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を山梨県で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。
【冒頭発言】
本日は移動政調会3回目ということで、田村憲久政務調査会長代行と
武部新政務調査会事務局長とともに山梨県の視察、そして移動政調会をやらせていただいております。
まず午前中は米倉山におきまして山梨県が経営をしております
次世代エネルギーの研究開発の拠点、特に水素エネルギーの拠点について視察をさせていただきました。
これについて非常に私自身が感銘を受けたのは水素を製造して、そして貯蔵するときにこの金属の板にですね、水素を吸着させて保存をするというやり方、ここに私、非常に感銘を受けました。
後は残る課題としては、これをいかに量産化していくのかということと
この水素のマーケットをどうやってつくっていくのかというところで
これも今後の課題だと思いますけれども、山梨県が主導する形で
国家的な課題に挑戦をしている姿に
非常に感銘を受けた次第であります。しっかりとこうして挑戦をしていく自治体、あるいは企業を自由民主党としても政権与党としてもしっかりと応援していきたいと率直に感じたところであります。そして今、移動政調会ということで、山梨県連所属の県議会、そして国会議員の皆さんと意見交換をさせていただきました。
これは多岐にわたる課題が出まして、地方の人口減少の話、あるいは新しいモビリティの話、また地元の富士山の
火山の防災に関するお話もありました。そして介護人材の確保に関する話、そして教育、人材の確保あるいは公教育の強化に関するお話もありました。
そして果樹を含めた山梨県の農業に関するお話も
課題もいただきました。
そして、この地元の道路の整備を含めた国土強靱化に関する話もたくさんいただきました。
私自身が全て一つ一つ重要な課題になったんですけれども、
特に冒頭、森屋宏県連会長の方から山梨県の産業基盤について少しお話がありまして、例えば特定の企業名で恐縮ですが
ファナックさん、あるいは東京エレクトロンさんあるいは静岡県と連携する形での医療産業のクラスターの話。こうしたさまざまな、このある意味競争力の高い、世界と勝負し得る
そうした産業の塊となる中核の企業というものも
山梨県にかなりあって
そうした企業を含めてですね、これから今、人口減少に直面している山梨県にこの産業の固まりというものを国と自治体と企業と地元のアカデミーが
しっかりと連携する形でつくってですね
山梨で生まれ育った若い方たちが
みんな首都圏に出ていくのではなくて
生まれ育ったこの故郷で就職をし、結婚し
安心して子育てできるような環境をつくっていく。そういうこの可能性というものも感じた次第です。
そうしたクラスターをつくっていこうとすると先程申し上げた道路の整備を含めたインフラの整備、また介護人材、医療人材、暮らしの基盤となるような方達を
どうやって地方でしっかりと力を発揮していただくのか。そういうところを全てに波及していきますので山梨県の皆さんと課題認識というものを共有して自由民主党としてこれからもしっかりと山梨県の発展のために頑張っていきたいという思いを強くいたしました
以上です。
Q.NHKです
。
先ほどもご言及されていましたが補正予算が閣議決定されました。
一部の野党からは規模をめぐる批判などが出ていますが
これに政権与党としてどう説明をしていくのかをお聞かせください。
もう一つは、補正予算案を確実に成立させるためには
野党の協力も不可欠だと思いますけれども例えば年収の壁を初めとした
具体的な政策要求にどう答えていくのかお聞かせください。
A.まず、規模につきましてはこれは何度も繰り返し申し上げている通り
規模ありきではありません。
必要な政策、施策を一つ一つ積み上げていった結果が
今回の経済対策
その裏付けとなる補正予算案になっていると理解しています。
大きく2つの柱があります
1つは、目の前の物価高への対応、これは喫緊の課題です。 2つ目の柱として、我が国の成長力を底上げするための成長投資
これについてもこの物価高への対応とは少し時間軸の長い話になるとはいえ
これは既に他国も国家戦略と位置づけて
官民挙げて勝負をしてきている産業でございますからそうしたところでやはり日本としても今投資をしていかないと世界との勝負に太刀打ちできない。そういう意味では緊要性のある施策だと考えております。
そうしたことを国会の論戦の場で丁寧に政府から
しっかりと応えていただきたいと思いますし、自由民主党としても国民の皆さまに
発信をしていきたいと考えております。
2点目の野党の皆さんの協力を仰ぐということでありますが
衆議院におきましては、先般
過半数を与党で超えたということでありますが
参議院ではまだ過半数に届いておりません。
当然、丁寧に国会運営をしなければいけませんし、他党の皆さんの良いアイデアがあれば積極的に受け入れていくという
高市総理の方針のもとでこの経済対策、補正予算案をつくってきたところであります。
その点を丁寧に、引き続き国民の皆さまに
野党の皆さまに説明していくということ。そして今特に言及のございました年収の壁の話、これについては先般の党首討論におきまして高市総理、そして玉木代表との間でやりとりがありました。
基礎控除のところに加えまして、給与所得控除も含めて
この178万の年収のところを目指して、この年収の壁というものを
共に力を合わせて関所を越えていくという話がありましたので既に税調会長同士で話が始まっているところでございますが一定の結論を得られるように
党としても前向きに議論をしていきたいと考えています。
Q.共同通信です
。
衆議院の議員定数削減についてお伺いします。
現在臨時国会の法案提出に向けた調整が続いていると思いますが
法案策定にあたって、例えば維新との連立合意を重視するのかとか野党各党の意見を聞いて取り入れるのか様々な観点があるかと思いますが政調会長として法案の調整・策定にあたって
どのような点を考慮をしていくのかお聞かせください。
A. 維新との合意については合意文書に書かれていることが全てであって
あそこに書かれていることをしっかりと実現に向けて
汗をかいていく、しっかり目指していくというのは公党として約束したことですから、当然のことだと考えています。それと同時に、立法府のあり方に関する話もございますので先ほど申し上げたとおり、参議院では過半数ありません。
自民党と日本維新の会、与党としてですね野党の皆さんの幅広いご理解をいただけるように丁寧に合意形成をしていくということは
必要なことだと受けとめています。
令和7年11月29日(土)、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を山梨県で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。
【冒頭発言】
本日は移動政調会3回目ということで、田村憲久政務調査会長代行と
武部新政務調査会事務局長とともに山梨県の視察、そして移動政調会をやらせていただいております。
まず午前中は米倉山におきまして山梨県が経営をしております
次世代エネルギーの研究開発の拠点、特に水素エネルギーの拠点について視察をさせていただきました。
これについて非常に私自身が感銘を受けたのは水素を製造して、そして貯蔵するときにこの金属の板にですね、水素を吸着させて保存をするというやり方、ここに私、非常に感銘を受けました。
後は残る課題としては、これをいかに量産化していくのかということと
この水素のマーケットをどうやってつくっていくのかというところで
これも今後の課題だと思いますけれども、山梨県が主導する形で
国家的な課題に挑戦をしている姿に
非常に感銘を受けた次第であります。しっかりとこうして挑戦をしていく自治体、あるいは企業を自由民主党としても政権与党としてもしっかりと応援していきたいと率直に感じたところであります。そして今、移動政調会ということで、山梨県連所属の県議会、そして国会議員の皆さんと意見交換をさせていただきました。
これは多岐にわたる課題が出まして、地方の人口減少の話、あるいは新しいモビリティの話、また地元の富士山の
火山の防災に関するお話もありました。そして介護人材の確保に関する話、そして教育、人材の確保あるいは公教育の強化に関するお話もありました。
そして果樹を含めた山梨県の農業に関するお話も
課題もいただきました。
そして、この地元の道路の整備を含めた国土強靱化に関する話もたくさんいただきました。
私自身が全て一つ一つ重要な課題になったんですけれども、
特に冒頭、森屋宏県連会長の方から山梨県の産業基盤について少しお話がありまして、例えば特定の企業名で恐縮ですが
ファナックさん、あるいは東京エレクトロンさんあるいは静岡県と連携する形での医療産業のクラスターの話。こうしたさまざまな、このある意味競争力の高い、世界と勝負し得る
そうした産業の塊となる中核の企業というものも
山梨県にかなりあって
そうした企業を含めてですね、これから今、人口減少に直面している山梨県にこの産業の固まりというものを国と自治体と企業と地元のアカデミーが
しっかりと連携する形でつくってですね
山梨で生まれ育った若い方たちが
みんな首都圏に出ていくのではなくて
生まれ育ったこの故郷で就職をし、結婚し
安心して子育てできるような環境をつくっていく。そういうこの可能性というものも感じた次第です。
そうしたクラスターをつくっていこうとすると先程申し上げた道路の整備を含めたインフラの整備、また介護人材、医療人材、暮らしの基盤となるような方達を
どうやって地方でしっかりと力を発揮していただくのか。そういうところを全てに波及していきますので山梨県の皆さんと課題認識というものを共有して自由民主党としてこれからもしっかりと山梨県の発展のために頑張っていきたいという思いを強くいたしました
以上です。
Q.NHKです
。
先ほどもご言及されていましたが補正予算が閣議決定されました。
一部の野党からは規模をめぐる批判などが出ていますが
これに政権与党としてどう説明をしていくのかをお聞かせください。
もう一つは、補正予算案を確実に成立させるためには
野党の協力も不可欠だと思いますけれども例えば年収の壁を初めとした
具体的な政策要求にどう答えていくのかお聞かせください。
A.まず、規模につきましてはこれは何度も繰り返し申し上げている通り
規模ありきではありません。
必要な政策、施策を一つ一つ積み上げていった結果が
今回の経済対策
その裏付けとなる補正予算案になっていると理解しています。
大きく2つの柱があります
1つは、目の前の物価高への対応、これは喫緊の課題です。 2つ目の柱として、我が国の成長力を底上げするための成長投資
これについてもこの物価高への対応とは少し時間軸の長い話になるとはいえ
これは既に他国も国家戦略と位置づけて
官民挙げて勝負をしてきている産業でございますからそうしたところでやはり日本としても今投資をしていかないと世界との勝負に太刀打ちできない。そういう意味では緊要性のある施策だと考えております。
そうしたことを国会の論戦の場で丁寧に政府から
しっかりと応えていただきたいと思いますし、自由民主党としても国民の皆さまに
発信をしていきたいと考えております。
2点目の野党の皆さんの協力を仰ぐということでありますが
衆議院におきましては、先般
過半数を与党で超えたということでありますが
参議院ではまだ過半数に届いておりません。
当然、丁寧に国会運営をしなければいけませんし、他党の皆さんの良いアイデアがあれば積極的に受け入れていくという
高市総理の方針のもとでこの経済対策、補正予算案をつくってきたところであります。
その点を丁寧に、引き続き国民の皆さまに
野党の皆さまに説明していくということ。そして今特に言及のございました年収の壁の話、これについては先般の党首討論におきまして高市総理、そして玉木代表との間でやりとりがありました。
基礎控除のところに加えまして、給与所得控除も含めて
この178万の年収のところを目指して、この年収の壁というものを
共に力を合わせて関所を越えていくという話がありましたので既に税調会長同士で話が始まっているところでございますが一定の結論を得られるように
党としても前向きに議論をしていきたいと考えています。
Q.共同通信です
。
衆議院の議員定数削減についてお伺いします。
現在臨時国会の法案提出に向けた調整が続いていると思いますが
法案策定にあたって、例えば維新との連立合意を重視するのかとか野党各党の意見を聞いて取り入れるのか様々な観点があるかと思いますが政調会長として法案の調整・策定にあたって
どのような点を考慮をしていくのかお聞かせください。
A. 維新との合意については合意文書に書かれていることが全てであって
あそこに書かれていることをしっかりと実現に向けて
汗をかいていく、しっかり目指していくというのは公党として約束したことですから、当然のことだと考えています。それと同時に、立法府のあり方に関する話もございますので先ほど申し上げたとおり、参議院では過半数ありません。
自民党と日本維新の会、与党としてですね野党の皆さんの幅広いご理解をいただけるように丁寧に合意形成をしていくということは
必要なことだと受けとめています。