名古屋の女性税理士・荒井真紀です。

 

今週金曜日から確定申告の受付が開始されます。

申告期限は3月15日(木)。

みなさん、遅れないように申告・納付をお願いしますね。

 

さて、この3月15日は、贈与税の申告期限でもあります。

贈与税の申告に関することで、最近もっとも多い相談が、

住宅取得等資金の贈与の非課税特例についてです。

 

通常、1年間あたり110万円を超える生前贈与には贈与税が課税されます。

しかし、子どもや孫が住宅を購入するための資金援助であれば、

年間110万円に加えて700万円(認定長期優良住宅等の場合には1200万円)までは

贈与しても贈与税が課税されない特例があります。

 

詳細の要件等は、こちらの国税庁のHPから確認してくださいね。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

 

この特例、原則は、贈与を受けた年の翌年3月15日(つまり平成30年3月15日)までに

住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をし、

同日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること

となっています。

 

とすると、平成29年中に贈与を受けて、平成30年3月15日までに家屋が完成していないと、

この特例は受けられない、ということになってしまいますね。

しかし、新築に準ずる状態として屋根(その骨組みを含む。)を有し、

土地に定着した建造物として認められるときは、新築と認められるんです。

当然、住んでいなくてもOKです。

 

その場合は、添付書類として

①住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを、新築を請け負った建設業者が証明し、工事完了予定日のある証明書

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_29/11.pdf


②新築後遅滞なく居住の用に供すること、その予定時期を記載した書類

https://www.nta.go.jp/nagoya/topics/tokurei/pdf_29/13.pdf

 

等が必要となりますので、ご注意くださいね。

 

 

<ぜひお気軽にお問い合わせください。>
 

荒井真紀税理士事務所

HP:http://www.arai-zeirishi.net/

ラブレターmaki.arai@nifty.com

電話052-265-5571
 

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