学校耐震化・施設整備等促進議員連盟総会が開催されました。公立学校の構造体の耐震化は99.9％達成していますが、老朽化対策は全保有面積のうち築40年以上の面積では59.1％、バリアフリー化のスロープでは65.2％、トイレの洋式化率は68.3％、空調設置率では23.7％となっています。加速化が必要です。特別支援学校の教室は3,359室不足していますし、特別教室では空調設置率は68.7％であることも課題です。
各自治体でも少子化の進展を踏まえて中長期的に必要となる学校施設の整備について個別施設計画を策定し、厳しい財政状況の中で予算の平準化を図りながら整備を計画的に進めていただいているところです。耐震化事業等を優先的に採択する方針となったことから、老朽化対策、トイレ改修などの教育環境改善事業等について整備が遅れているとの指摘が全国公立学校施設整備期成会からありました。国による財政支援が欠かせません。昨年度を上回る予算額の確保が求められています。
「学校施設整備のための予算確保に関する緊急要望」を取りまとめました。こどもたちの学習、生活環境の場である学校は避難所にもなります。採択保留の事業が多数発生している事態を改善すべく、学校耐震化・施設整備等促進議員連盟として動いています。補正予算、当初予算共に財源確保を目指します。
なお、社会体育施設を複合化・集約化する場合、補助率が3分の1から2分の1に引き上げられています。地域スイミングセンター新改築事業などが対象事業になります。学校プールを社会体育施設として屋内プールに改築して、授業以外の時間帯を一帯開放するケースも想定されます。また各学校で保有していたプールを廃止して、社会体育施設としてのプールを新改築し学校が優先利用するケースもありうるかと思います。屋内プールにすれば、天候や気温に左右されずに計画的な水泳授業が実施できるようになります。また可動床にすれば利用者の体格や用途に合わせた水深調整が可能になります。