暴落させ、底値で買い漁るまでが、郵政民営化です。 | 迷子のresistance

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そして、

暴落させ、底値で買い漁るまでが、郵政民営化です。



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こんばんは。
いよいよですね、郵政株の上場。


郵政民営化の本当の目的は、

ゆうちょ銀行 の総資産:208兆円
かんぽ生命  の総資産: 84兆円


総資産合計:292兆円を外資に売り渡すこと


だと、考えられています。


郵政民営化スタート時の総資産は350兆円だったので、
60兆円近く目減りしましたが、それでもなお 莫大な金額です。

その大切な日本の資産を、

外資は狙っている。


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外資が51%の株を購入するにはいくら必要か?

例えばゆうちょ銀行

発行株数:45億 株
公募価格:1450 円



23億 株(発行株数の51%)×1450円

3兆3350億 円


つまり、ゆうちょ銀行の総資産208兆円は、
3兆3350億円でゲットできます。


しかも、彼らのいつもの手口は、
世界同時株安を起こした後に「底値で買い漁る」

と、いうもの。



例えばリーマンショック時の日経平均株価。

2008年6月の段階では、1万4000円

しかし、リーマンショック後の底値では、
およそ半額の7000円まで暴落しました。





今後予定されている「チャイナショック」で、
ゆうちょ銀行の株価も半値になったとすると、

ゆうちょ銀行の総資産 208兆円も、
先ほどの半値の「1兆6675億円」で手に入れられます。


206兆円の儲けです。
彼らが やらない訳がありません。



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衝撃データ入手!大嘘つき中国のGDP6.9%増
「本当はマイナス3%」だった 「チャイナリスク」に備えよ


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151101-00046125-biz_gendai-nb&p=3


(転載開始)


「中国ショック」にそなえよ


中国の今年1~9月の輸入総額は、
前年比15%も減少している。

輸入が前年比10%以上も減少しているときに、
GDPがプラス成長ということはまずあり得ない。

絶対に、と言ってもいい。

6・9%増などもってのほかだし、
2・8%すらも大きく下回っていることは間違いない。


 そう言い切れる理由は、10ヵ国以上の世界の
先進国の輸入の伸び率とGDP成長率が、
確かな正の相関関係にあることがわかっているからだ。

このことは、「一つの変数が、もう一方の変数に
どれだけ影響を及ぼすか」を導き出す、
回帰分析という手法によって明らかにされている。


 ではそこに、マイナス15%という
中国の輸入伸び率を当てはめるとどうなるか。

導き出されたGDP成長率は、驚くべき数値になった。


マイナス3%成長


これが私の試算した、中国の「本当のGDP成長率」だ。

 
いまは隠されているが、GDPマイナス3%という
中国経済の実態が表面化すれば、
中国に進出している各国企業は、
我先にと「撤退」を始めるかもしれない。

そうなれば、 08年のリーマン・ショック以上の危機が、
中国発で勃発することになるだろう。


 当然、日本にも多大な影響がある。
リーマン・ショック直後、 08年10-12月期の
アメリカのGDP成長率はマイナス5・4%。

これに対し日本は、実に
マイナス10・2%という大幅な落ち込みとなった。


「中国ショック」が起きれば、アメリカよりも震源地が
近いだけに、影響はリーマン・ショック以上になるはずだ。


 もっと言えば、この状況下で、 17年4月から
10%への消費増税を行えばどうなるか。

今年の経済財政白書では
消費増税の日本全体への影響が分析されていて、

仮に中国ショックがなかったとしても、
17年度の経済成長率はマイナスになるとされている。

そこに中国ショックが重なれば、
日本経済は大げさではなく、沈没する。



 中国に何が起きているか。
見せかけの数字に惑わされてはならない。



「週刊現代」2015年11月7日号より



(転載終了)



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新規上場で売り出される株数は、総数の11%程です。

上場後は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、
50%強を残し、株式を売却する予定です。





高値で株をすべて売り切ったその時、
世界的な株の暴落が始まるのではないでしょうか?


そのトリガーとなるのは、

チャイナショックなのか?
アメリカ経済の破綻なのか?
地球規模の自然災害なのか?

はたまた、紛争なのか?テロなのか?


それが何になるのかは分かりませんが、
私が今、言えることは一つです。


いま、郵政の株を買ってはいけません。

株価が暴落した時に、
外資に底値で買い漁られてしまいます。


私たちが 買い支えるのです。

郵政株を買うのは、その時なのです。



それでは、また。





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(おまけ)


【緊急拡散】中国崩壊どころじゃ済まない!? 
HSBCのアメリカ移転から見える世界戦略が 
ヤ バ す ぎ る !!!


http://www.news-us.jp/article/428801272.html


HSBCホールディングスは、イギリス、ロンドン、
カナリー・ワーフに本社を置く世界最大級の金融グループである。
1865年に香港で創設された香港上海銀行を母体として1991年に設立。
(wiki)




(一部抜粋)



HSBCはスットコ系列なのか
ユダヤ系列なのかはっきり教えて

いちおう香港上海と謳ってるくせにアメリカ本社移転ですか
スイスシンガポールでもなくアメリカってところが
エグいと思っていいんでしょうか?

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>>73
ユダヤだよ。
マセソン商会とつるんで
明治維新にも噛んでる。
だから弥太郎絡みで三菱銀行の母体もHSBC。

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創業者はスコットランド人。
初期の出資者とか顧客はユダヤ人
(サッスーン一族とかジャーディン・マセソンとか)。



サッスーン財閥とジャーディン・マセソン商会

http://kabukachan.exblog.jp/22125528/


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ふぅーん
ユダヤ系金融なんだ

ロンドンから撤退はあくまで税率なのかな
EU、中国経済の先行き絡みだったら面白いな


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シンガポールを抜かして米国に行くということは
中華系の影響下から逃げるということ。

つまり現在中華系支配している地域は
今後敵地になり
破壊される恐れがある

ということか

中国の覇権が近いうちに終了して
中華系は地獄を見るということか

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英の姿勢が気になった
人権と民主主義は二の次
また世界が混乱する


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1997年に香港がイギリスから中国に返還されるので
イギリスに本社を移した会社が香港に戻る訳ないわ、
戻るならシンガポールと言われてきたのに。

HSBCが移ると
イギリス金融街のシティも終わるな。


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ユダヤの金融屋は国籍意識が薄い
安全で儲けが大きければ
世界中どこへでも移動して商売する


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イギリスはいろんな秘密結社がある国な上に、
そもそも4つのほぼ独立した州に分かれてる

その上にカトリックと英国国教会と長老派があるわ
秘密結社もイギリスフィリーメーソンやオカルトや
いろんなものがある

そもそも「銀行」はユダヤ人のもので
「国家」のものではない





(転載終了)






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