医療保険金の課税関係

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少子高齢化が進む中、近年生命保険の主流は死亡保障(死亡保険)から

 

生存保障(医療保険)へと変化しているようです。

 

医療保険といえば入院や手術をした際受け取ることができるものから

 

がん保険や三大疾病保険など診断時に一時金として受け取ることができるものまで

 

最近では様々な種類のものが出ていますよね。

 

ほとんどの方が何かしらの医療保険に入られているかと思いますが

 

加入する際受取人を誰にするか考えたことがあるでしょうか。

 

 

 

契約者=被保険者の場合、受取人は契約者本人となっていることが多いようです。

 

それ以外では配偶者や子供などの親族とするケースもありますが

 

これらの保険金を被保険者が生存中に受け取った場合、

 

どちらのケースでも「身体の傷害に基因して支払われるもの」として

 

所得税は非課税となります。

 

(注)非課税となる親族とは被保険者の配偶者、直系血族又は生計を一にする親族

 

 

 

一方で契約者が亡くなった後にこれらの保険金が支払われることもありますが

 

この場合受取人が誰かによって課される税金が変わってきます。

 

 

 

まず受取人が契約者本人となっていた場合

 

これらの保険金は契約者である被相続人が支払請求権を有していますので

 

被相続人の本来の財産(未収入金)として相続税が課税されることになります。

 

なお死亡保険金ではないため生命保険金の非課税の取扱いはありません。

 

 

 

次に受取人が配偶者や子供などの親族であった場合には

 

支払請求権は親族が有していることから相続財産には該当せず相続税の対象となりません。

 

また上記のとおり所得税は非課税として取り扱われます。

 

このように医療保険金は被保険者が生存中に受け取る場合と死亡後に受け取る場合とで

 

課税関係が異なってくることとなります。

 

 

 

保険と税金の関係は結構複雑で特に最近では保険の種類が多種多様となり

 

私たちでも判断に迷うことが少なくありません。

 

よく理解せず勧めらるまま加入し後でトラブルになるケースも多く見受けられます。

 

保険に加入する際は課税関係までしっかりと確認した上で契約をするようにしましょう。

 

また既に加入した保険についても契約内容の変更が可能な場合があります。

 

今一度契約内容の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

 

まがた会計では保険契約についてのご相談も承っておりますので

 

自分では良くわからないという方はお気軽にお問合せください。

 

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