個人事業をされている方は今年の所得がどのくらいになるか
気になってくるころではないでしょうか。
利益予測は早くからしておくに越したことはありません。
まずは現状の業績を把握したうえで
今後の売上や経費の見込みを出し
今年の利益がどのくらいになるか計算してみましょう。
利益予測ができれば所得税や住民税も把握することができます。
年初に立てた計画より利益が出そう！
という方は節税対策も考えていく必要がありますが
近年注目が高まっているふるさと納税をやってみよう
と思われる方もいると思います。
ちなみに総務省によると昨年度のふるさと納税の寄付総額は
1,652億円で前年比の4.3倍となっており
寄付件数も726万件と前年比で3.8倍にも増えたそうです。
ふるさと納税制度についてはこのブログでも何度かご紹介してきました。
すでにご存じの方も多いと思いますが
2000円の負担だけで寄付した全額が
所得税や住民税から控除できるわけではなく
それぞれの収入や家族構成、各種所得控除額によって
控除される金額は変わります。
控除額の計算式はかなり複雑ですので
それぞれの限度額については総務省ホームページで公表されている
「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
を参考にするとわかりやすいです。
ただしこちらの表については給与所得者を対象に作られているので
個人事業をされている方についてはちょっと変わります。
そこで個人事業主の方については
で控除限度額の目安を算出してみましょう。
（１）「総収入金額」 については空欄のまま
（２）「給与所得控除後の金額」 に
今年の予測利益から65万円を控除（青色申告の場合）した金額を入力します。
（３）「所得控除額の合計額」 に
昨年の確定申告書の「所得から差し引かれる金額の合計」を入力します。
※所得控除額に大きな変動（扶養の人数が変わったなど）がある場合は
変動後の金額を入力
ふるさと納税を検討されている方はぜひ一度お試しください。
まがた会計のお客さまについてはこちらで計算させていただきますので
お気軽にお問合せください。
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