開催中の３月定例会で、コロナ禍における現在の景況をどう捉えるか、という一般質問をいただきました。
当局としての答弁を下記に整理します。
政府が先月１９日に公表した２月の月例経済報告では、国内景気の全体判断を１０ヶ月ぶりに下方修正し、「景気は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」としている。
鹿児島県内については、先月２２日の県議会３月定例会において、「県内経済は個人消費が緩やかに持ち直しているものの、観光は厳しい状況で、全体としては足踏み状態である」と知事から説明がなされた。
県内景況は「新型コロナウィルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」（令和３年１月総括判断）という九州財務局鹿児島財務事務所の判断要点として、個人消費は足下で宿泊者数等の落ち込みがみられる一方で、巣ごもり需要による動きがみられることなどから、弱さはみられるものの、緩やかな持ち直し、生産活動においては一部持ち直し、一進一退の状況にある。
県内シンクタンクの最近の県内景況についてのリポートには「生産活動が一部で持ち直しているものの、消費関連、雇用情勢が横ばい、投資関連が弱含んでいるほか、観光関連が悪化しており、全体としては減速している。緊急事態宣言や県の時短要請などの影響もあり、分野ごとに濃淡がみられる。」
本市においては、新型コロナウィルスの第３波により、特に宿泊、飲食やかつお節製造業、また観光や土産品関連、サービスを含めた幅広い業種に影響hが及び、国・県及び本市の経済支援や、各事業者の経営努力、様々な工夫などにより、なんとか雇用の維持や事業の継続は保たれているとはいえ、市内経済はひじょうに厳しい状況にある。
昨年１２月の政府の観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止や、緊急事態宣言発令（令和３年１月７日）、県の感染拡大警戒発令（令和３年１月２２日）に伴う移動の制約や外出の自粛などで、再び市内の消費マインドは落ち込み、市民の会食の自粛感が強く、忘年会、新年会などの会食は帆とんんどなく、減収を余儀なくされた飲食店やホテル、タクシー業界など幅広い業種に影響。
なかでも宿泊業は、年末年始に個人・団体の宿泊予約キャンセルが相次ぎ、５割を超す売上減少、飲食店においても同様に、１２月は３割から５割の減少、１月は５割以上の大きな減少し、宿泊業、飲食サービスを中心に売上が急減し、再び経営に窮する事態にあると認識。
食品加工業においては、巣ごもり需要で量販店やスーパー需要は増してきているものの、首都圏を中心とした飲食店向けなどの業務筋、問屋・メーカー向けの需要が落ち込み、昨年暮れから１月にかけてのに動きが悪くなり、一層厳しい経営環境にある。
雇用情勢については、県内全体では弱い動きが続いていると公表されているが、有効求人倍率の本市における数値は、１倍を超える状況が続いており（令和２年１２月 1.１７倍 令和３年１月 1.１７倍）、悪化している状況にはない。
本市の状況は、市況ヒアリング等の情報収集により景況を判断しているものですが、これらの現状把握が今後も大切になってきます。
現在の状況は、全体的な停滞感、業種による格差、など認識しているところです。
マクロで見ると政府のこの一年の積極的な財政出動によるマネーの動き、ワクチンが行き渡った後の生活者の消費行動、なかなか予測の難しい状況の中で様々なことを想定した準備が必要なことだけは確かです。
直近の対策、将来向けた対策、取り組んでまいります。
枕崎市長 前田 祝成