第二章 手続
第一節 通則
（不服申立ての方式）
第九条 この法律に基づく不服申立ては、他の法律（条例に基づく処分については、条例を含む。）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
２ 不服申立書は、異議申立ての場合を除き、正副二通を提出しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、「情報通信技術利用法」第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して不服申立て（異議申立てを除く。次項において同じ。）がされた場合には、不服申立書の正副二通が提出されたものとみなす。
４ 前項に規定する場合において、当該不服申立てに係る電磁的記録については、不服申立書の正本又は副本とみなして、第十七条第二項（第五十六条において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第二項及び第四項、第二十二条第一項（第五十二条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十八条第三項及び第四項の規定を適用する。
（法人でない社団又は財団の不服申立て）
第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。
☆ポイント
不服申立ては、必ず書面でしなければならないわけではありません。
他の法律に口頭ですることができる旨の定めがある場合には、口頭でできます。ただし、申立人が自由に選べるわけではありません。
不服申立書は、異議申立ての場合は1通でかまいません。
その他の不服申し立ての場合は、正副2通提出しなければなりません。
異議申立ては、処分庁のみが不服審査手続に関与するため、1通で足りるからです。
審査請求の場合は、処分庁・不作為庁に加えて、審査庁が存在するので、申立人は2通の不服申立書を提出しなければなりません。
不服申し立ては、自然人に限らず、法人や法人以外の団体でもすることができます。