第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
◎請願権
国・地方公共団体は、請願を受理し、誠実に処理する義務はあるが、請願に応答したり、請願内容を実現する義務は負わない。
請願権の主体として何人もと規定しており、外国人や法人も含まれます。また、請願の対象については、国家機関および地方公共団体のほか、天皇も含まれます。天皇に対する誓願は、内閣に提出します。
（国家賠償法では、「外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する」としているので、外国人には損害賠償が認められないことがあります。17条に「何人も」とありますが、「法律の定めるところにより」なので誰でも請求できるわけではありません。）
◎奴隷的拘束
奴隷的拘束は例外なく絶対禁止ですが、意に反する苦役を受けない自由は、公共の福祉の観点から制限されます。よって、緊急災害時に国民に協力を要請することは許されます。
また、犯罪に因る処罰の場合は、その意に反する苦役に服することがあります。なお、この場合も奴隷的拘束は受けません。
第36条では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」と規定しています。これも、公共の福祉を理由とした制限を受けません。
ちなみに、17条では、国又は公共団体に賠償を求めることができるのであって、補償ではない点に注意です。