私たちは目覚めなければならない。 | 認知症見習い中・・・(* ̄Oノ ̄*)

認知症見習い中・・・(* ̄Oノ ̄*)

人生も年金生活に入り媚を売る必要も無く、
悠々自適とまではいきませんが勝手気侭に暮す事は出来ます。
世間の不都合を叫び悪党退治しながら暮らします。

但し「認知症見習い中」ですので、
「何を書いてもノープロブレム」で、反論は一切受け付けません( ´艸`)

 

 先ず危険な食品添加物から、

 

日本ほど食品添加物規制が甘い国は無い。

 

 

 

 

 これにきちんと対応していかないと招集令状が来るかもしれない、

 

 

 

資料提供の法的根拠等

防衛大臣が行う自衛官等募集事務のために、住民基本台帳記載事項のうち氏名、生年月日、性別及び住所(以下「住民基本情報」という。)を防衛大臣に提供することについては、自衛官等募集事務が自衛隊法に基づくものであり、住民基本台帳法第11 条第1項に規定する「法令で定める事務」の遂行のために必要である場合に該当することから、本市では従前より、防衛大臣から同項の規定に基づく請求があったときは、閲覧に供するという方法で住民基本情報を提供してきました。

一方、自衛隊法施行令第120 条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されており、大阪市個人情報保護条例第10条第1項では法令に定めがあるときには個人情報を提供することができる旨を規定していることから、住民基本情報の提供については住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、閲覧に供するという方法に加え、報告又は資料の提出という方法で防衛大臣に提供を行うことができるものです。

なお、本市から提供した住民情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、その保有・利用等について適切な取扱いを行うものであり、加えて、目的外利用等の禁止や利用後の廃棄措置等を詳細に定めた覚書を交わし、より一層確実な個人情報保護を図っています。

自衛隊への情報提供を希望されない方の申し出(除外申出)について

令和3年度より自衛隊への情報提供を希望されない方は、申出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外しています。

申出受付開始日

令和3年3月22日(月)

除外申出方法

情報提供の除外を希望する方は「自衛隊への情報提供からの除外申出書」を住民登録のある区役所の窓口又は郵送により申出してください。

除外申出できる方と必要な書類

① 対象者本人(21歳以下)

  • 自衛隊への情報提供からの除外申出書
  • 対象者本人の本人確認書類を提示

② ①の法定代理人

本人申出①の提出書類に併せて次の書類を提示

  • 法定代理人の本人確認書類を提示

③ 任意代理人(①または②から委任を受けた方)

本人申出①または法定代理人申出②の書類に併せて次の書類を提示・提出

  • 任意代理人の本人確認書類を提示
  • 委任状

※提示する本人確認書類  個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険証、学生証等

(郵送の場合は本人確認書類の写しを送付してください。健康保険証の写しを送付する際は、保険者番号および被保険者記号・番号をマスキング(黒で塗りつぶし)してください。また、マイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、おもて面(顔写真のある側)の写しを送付してください。)

※申出書はこのHP内に掲載、及び各区役所窓口サービス担当課に設置しています。

受付窓口・取扱時間

住民登録地の区役所窓口サービス担当課
※郵送による申出の場合も住民登録地の区役所窓口サービス担当課に送付してください

各区役所窓口サービス担当課

各区役所の開庁時間・閉庁日

自衛隊への情報提供からの除外申出書

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申出期限

  • ①18歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方

    18歳に到達する年度の4月25日

  • ②21歳に到達する年度における自衛隊への情報提供の除外を希望される方

    21歳に到達する年度の12月25日(但し、申出をされて以降、市外へ転出されていない方は申出不要)

 ※申出期限が土日の場合は、翌月曜日が申出期限です。

 (例:令和4年度の資料提供対象者(①生年月日が平成16年4月2日~平成17年4月1日の方、②平成13年4月2日~平成14年4月1日の方)は、①令和4年4月25日(月)、②令和4年12月26日(月)が申出期限になります。)

 ※郵送による申出の場合は、①4月25日必着、②12月25日必着となります。
 ※①4月25日、②12月25日が土日の場合は、翌月曜日が郵送必着の日となります。
 

その他

  • 申出書提出後に市外に転出され、再度大阪市内に転入された場合は改めて申出書を提出いただく必要があります。
 

 

 

 

 

この際言いますが絵にかいたような馬鹿です。

 

 

 あちこち断られての総裁人事、どうなるのかね?

 

 

 この連中がどこから情報を得たのかが鍵ですが、

その大本はデジタル時代と銘打つビツクデータなんだろうね。

政治家や官僚が関わらないと得られない情報じゃないですか?

 

 

 

NHKはテレビの無い家庭からも受信料を徴収する計画の様だが、

車を持たない家庭に自動車税は請求出来るのか?

 

 

 

 女性の敵にもなる言葉なんだ。