かんぽの宿:売却問題 郵政第三者委「売却判断は妥当」の評価。 | こころ、デトックス

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かんぽの宿:売却問題 売却判断は妥当 郵政第三者委「手続きに問題」

 「かんぽの宿」の一括譲渡を検証しようと日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」(委員長、川端和治・元日本弁護士連合会副会長)は29日、西川善文・日本郵政社長に報告書を渡した。報告書は「手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内」として、大筋で日本郵政の売却判断は妥当だったと評価した。


 ただ、報告書は、売却を判断する経営会議や取締役会に十分な報告がなく、検討過程の記録が残っていない点を問題視。会見した川端委員長は「日本郵政はかんぽの宿が国民共有の財産だという自覚が欠けていた」と批判し、不動産売却の時期や方法を十分議論し、売却先の選定基準を明確化するよう提言した。


 一方、オリックス不動産が入札価格で競り負けていた世田谷レクセンターを、最終入札直前に売却対象から外した点については「同施設を入札対象に含めると、売却額が簿価を下回り損失が出かねない」とする助言会社のアドバイスに従ったためで、「著しく不合理とは言えない」と結論づけた。


 また、建設費2400億円のかんぽの宿と社宅を、109億円で一括売却しようとした点も「落札価格は落札業者がかんぽの宿の経営を将来も続けて得られる収益を基に算出する。建設価格とかけ離れるのは当然」として、売却額と建設費は分けて考えるべきだと指摘した。西川社長続投を拒否する姿勢を示す鳩山邦夫総務相を納得させる材料となるかは不透明だ。【斉藤望、中井正裕】


(毎日新聞 2009年5月30日 東京朝刊)

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一括売却と現従業員の雇用維持という二つの条件付で、「建設価格」を基準に処分せよとは、押し付けられたほうはたまったもんじゃない。 こんなことを言うと、バッシング必至だが、「経営判断」さえお上の意向に従うのでは、何のための「民営化」・「民間起用」だろうか?。


郵政民営化は「政治判断」であり、国民の同意を得た上での改革のはずだ、

  「国民の財産をかすめ取って売り飛ばそうとした」とは少々感情的ではないだろうか。


かんぽの宿の売却は、議会で承認された事項であり、“一括売却・従業員雇用込み”を白紙にして、収益計算に基づいた黒字施設の妥当な価格販売を目指し、不採算(赤字私設・回復、再生不能)施設は放棄覚悟で処分するなどの対策が必要だろう。  民間企業並のリストラもせず、天下り的雇用確保を条件にするのも売却には厳しい条件だ。


郵政民営化関連法に12年9月末までの売却が明文化されており、仕切り直しには総務相が優先順位を含め「政治判断」をきちんとすべきではないか。


・・・ ○売却は絶対すべきなのか? ○個別売買でいいのか? ○いつまでに売却完了を目指すのか? ○最低売却価格はいくらならいいのか? ○あくまでも完全雇用が条件か? ・・・・・ などなど。


売却価格の批判とは別に、このまま保有し続けるコストや、上場を含めた完全民営化への支障もろもろ検討が必要。 当然ながらこの不況から早々に脱却できるかも想定すべきだろう


確かに、オリックスとの契約には不明朗な手続きがあったと思うが、

それを差し引いてもこの売却問題に最も欠けているのが、購入する側のコストです。 


営利目的で買うわけですから、儲からなければいけない。 黒字施設は別として、購入価格と再建(黒字化)に掛かるコスト双方を勘案するわけで、赤字垂れ流しの施設の社員を引き継いだまま何年も資金をつぎ込んで行く奇特な経営者なんてそうそう居るものではない。 


 それでも、超!割安、ということであれば、引く手数多。 

 何の心配もなく、オリックスたたきもいいでしょうが?


 ちなみに、金融危機の発端のひとつになった、「リーマン証券」の切り売り.........

野村證券は、リーマン証券の欧州とアジア部門を買収しましたが、買収価格は「2ドル」でした。

黒字化さえ賭けとの危険性に加え・・・ 引き受けた負債、今後顕在化する損失、引き受けた過剰社員の給与、リストラ費用、再建につぎ込む投資 ・・などなど考えると「2ドル」がお買い得かどうか難しいところだ。


・・ 鳩山一族はイザ知らず ・・ 建設価格を基準に、お上商談をされても「お話にならない」。 


それに、公共事業としての(建設時の)発注価格が適正だった(民間企業が発注したらもっと安く出来た?)かどうか、引き受け従業員の給与は民間比較で高くはないか、などの疑問もあるし?・・・・。


「日本郵政はかんぽの宿が国民共有の財産だという自覚が欠けていた」 と言われれば反論は難しい、 売却価格問題も大事であるが「郵政民営化」の実現のためにどうするか、という原点を踏まえた売却論議をして欲しい。

以下の日経の社説にヒントがあるのではないだろうか。


少なくとも、総務大臣が「自らの正義感」と、個人のメンツ?に固執しているようでは困る。

確かなのは、まだまだ、税金は使われるということ。


ペタしてね

改革徹底こそ西川氏に迫れ

社説2 日本経済新聞(5/27) 】


 鳩山邦夫総務相が改選期の西川善文日本郵政社長の再任に難色を示している。「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡しようとした問題の責任をただし、所管大臣として再任の認可を拒む構えもみせる。西川氏に民営化の作業を着実に進めさせ、改革の貫徹を迫るのが筋だろう。


 日本郵政は会社の執行と監督を分ける「委員会設置会社」で、社外取締役が過半の指名委員会が社長などの取締役人事案を決める。指名委は西川氏の実績を評価し、再任を支持した。西川氏も民営化作業が道半ばだとして、続投に意欲を示した。


 総務相は指名委員会の決定を「仲間うちだけのお手盛り」と断じた。かんぽの宿に関して「国民の財産をかすめ取って売り飛ばそうとした」と日本郵政を批判し「責任がないなどということで、私が認めれば、自らの正義感を捨て去ることになる」と、民間から起用した西川氏の再任を認めない考えを明らかにした。


 政治家として批判は自由だが、民営化推進を担う閣僚としては、一方的な論理に過ぎるのではないか。


 指名委員会の機能は制度で確立している。かんぽの宿については譲渡価格の安さや入札の不透明さを指摘するが、明らかな不正と断じられる証拠は出ていない。地元への利益誘導や天下り先の確保を意識して不採算施設を建てた政治や官業の責任も重いが、こちらは素通りである。


 総務相発言は、衆院選を控え、郵政票を目当てに民営化の後戻りを狙う政治家を勢いづけている。4年前の衆院選で賛意を得た郵政民営化をここで後退させるべきではない。


 郵政の不祥事は絶えない。障害者団体向け割引制度の不正による郵便法違反事件で郵便事業会社幹部が逮捕された。日本郵政公社時代の簡易生命保険で不払いが発覚した。


 これらの多くは民営化以前に端を発している。郵便法違反事件では厚生労働省係長も逮捕され、問題は霞が関にも波及しつつある。


 事態把握の遅れなど西川氏にも非があり、説明責任も伴う。だが、より本質的な意味で同氏の責務は長年のウミを出し、郵政を民間会社として独り立ちさせることにある。その成否こそを問うべきだ。麻生太郎首相も態度を明示する必要がある。


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