この姿勢の違いはどこから来るの？？(;｀O´)o
原子力規制委員会の委員長の人事は今のまま進んでいいのだろうか?
http://youtu.be/7pTQYiVlXWE
選択肢に批判集中「エネルギー基本計画」――原発依存度15％に誘導か（週刊金曜日）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2335
政府は現在、将来の「エネルギー基本計画」作成のため、八月一二日まで「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見募集（パブリックコメント）を受け付けている。六月に「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」がまとめた三つのシナリオについて意見を政府に伝えるやり方だが、問題だらけだ。シナリオは二〇三〇年までの原発依存度について、(1)ゼロ(2)一五％(3)二〇～二五％という三択。これだと、中間をとって(1)と(3)の両極の間に誘導される心理が働きかねない。しかも政府の「国家戦略室」が作成した意見募集用の資料だと、(1)では「より大きな再生可能エネルギー、省エネが必要」「省エネ性能が劣る製品の販売制限・禁止」等と大きな制約条件があるかのように記述。一方で大飯原発再稼働前は日本の全原発が停止していた事実が無視されている。
また資料には、「原発依存度を可能な限り減らす」と政府の方針が明示されているが、(2)の選択は原発の一層の再稼働と稼働率上昇が前提となり、「四〇年運転制限制度」を適用すれば原発の新設すら排除できない。(3)はさらに多くの原発新設が必要になり、最初から政府方針と矛盾する不適格な選択肢だ。福島原発事故とそれに伴う莫大な賠償費用の説明もない。
七月一九日に国会内で開かれたパブリックコメントに関する政府との意見交換会では、出席した環境団体のメンバーなどから批判が続出。「全原発が停止した状態でも支障がなかった以上、直ちにゼロにする選択肢を設けるべきだ」「シナリオをまとめた『委員会』の委員長が、なぜ原発建設と関係がある新日鉄の会長なのか」「原発事故で一六万人の人が避難している現実が何も反映されていない」といった厳しい意見が相次いだ。これに対し、国家戦略室の清水康弘審議官は「持ち帰って検討する」と回答したに留まった。
（成澤宗男・編集部、７月27日号）
「原発０％シナリオは取りえない」 関電が政府に意見書（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0810/OSK201208100097.html
関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。
関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０～２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇する
枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる【主張】（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081003090005-n1.htm
電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。
枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。
最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。
政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。
それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。
国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。・・・
意見聴取会では「原発ゼロ」支持が７割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意（しい）的に排除された結果ともいえる。
原発比率の設定は、国家の将来を左右する重大な問題だ。電力供給、原発技術の継承、エネルギー安全保障も含め、政府は責任ある選択をすべきだ。
(｀・ω・´)(○｀ε´○)(－－〆)
経団連などが原発0は現実的でないと言っているのは無責任。
http://www.dailymotion.com/video/xsprkp_yyyyyyyy0yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news
■再稼働なしでも「電力十分」大阪"原発0"へ議論
橋下市長「最後びびってしまった…」
城南信用金庫理事長「経団連、同友会、日本商工会議所が2030年に原発0が現実的でないと言っているが、自ら原発を買い取って事業参入できないのに無責任な提言。事業参入できないのはメガバンクといえどもお金を貸せないほど、コスト・リスクが高いから。最後のツケを国民が払うから成り立っている事業。事故があったら取り返しがつかない。途方もないリスクをかかえながら稼働し続けるのは、現実的に考えられない。民間の経営者からは常識外れといわれてしまう。」
■被爆者でなく体験者 長崎原爆67年 苦しみ今も 長崎の"黒い雨"問題
訴えから4年9ヶ月。すでに27人の原告が他界した。全員が控訴を決めたのは亡くなった仲間、そしてもうひとつ、福島のため。
城南信用金庫の吉原毅理事長が出演
『2030年に原発０ではなく、今すぐ全ての原発を停止すべき』
『経団連、同友会、日商会は原発０は現実的でないとと誤ったメッセージを出している。もし原発が現実的ならば、企業が自分で原発を買い取って自分でやればいい。人に押し付けておいて無責任である。』
『しかし買い取っても原発に融資する銀行は無い。なぜなら、原発はコストも高く危険だと銀行は判っているから。原発は最終的に国民が負担することを前提にしているから成り立っている。』
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！ 城南信用金庫理事長・吉原毅さん（毎日新聞）
http://mainichi.jp/feature/news/20120803dde012040014000c.html
◇「お金は麻薬」戒めに""城南信用金庫理事長・吉原毅さん（５７）
経団連の米倉弘昌会長が、政府のエネルギー・環境政策の基本方針に「脱原発依存」が盛り込まれたことに、猛反発したと伝えられた。米倉氏や経団連役員は、防護服を着て、線量計の針が振り切れるほど放射線量が高い地を歩いたことはあるのだろうか。
この人は、ある。
昨年４月に「脱原発宣言」を発表した城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長。昨年１１月１４日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り禁止となった警戒区域内に入った。
東日本大震災で被災したあぶくま信用金庫（福島県南相馬市）が内定の取り消しをせざるを得なかった採用予定者を、城南信金が採用した。その報告に福島を訪れた時のことだ。あぶくま信金の支店調査に同行して目にしたのは、「３・１１」から時間が止まったままの、人の姿が全く見えない町だった。
「大地震、津波では命を失わなかったのに、動けず、原発事故の避難命令で助けも来ず、餓死などで亡くなった方もたくさんいるとお聞きしました。『福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない』と言った電力会社社員がいましたが、とんでもないことです。現代人は、先祖代々のふるさとを喪失してしまったことの罪の重さ、未来の子供たちへの責任を分かっていない」
2012.8.6NHKスペシャル「黒い雨」完全版
http://www.dailymotion.com/video/xso57c_2012-8-6nhkyyyyy-yyy-yyy_news
去年の暮れ、長崎の医師の問い合わせをきっかけに、被爆に関する「あるデータ」が突然公表された。原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨「黒い雨」に、１万３千人もの人があったことを示す分布地図だ。どこでどれくらいの人が黒い雨にあったか、これまで「公式データ」はないとされてきただけに、広島・長崎は衝撃を受けた。データは、放射線の人体への影響を科学的に明らかにするためにアメリカの研究機関ＡＢＣＣが集め、研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）が保管していたものだった。多くの被爆者の協力のもと集められた“命の記録”。しかし今に至るまで、このデータを使って黒い雨の影響が研究されることはなかったという。なぜデータは、被爆から６７年たつまで、その存在さえ明らかにされなかったのか。調査に協力した被爆者たちは、どんな思いを抱いてきたのか。被爆者追跡調査の歴史を丹念に追いながら、その実像に迫っていく。
チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か－琉球大（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081001219
東京電力福島第１原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが１０日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。
大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。
研究チームは事故直後の昨年５月、福島県などの７市町でヤマトシジミの成虫１２１匹を採集。１２％は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した２世代目の異常率は１８％に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し３世代目を誕生させたところ、３４％に同様の異常がみられた。
The biological impacts of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly
http://www.nature.com/srep/2012/120809/srep00570/full/srep00570.html
福島市在住（音声）10
http://youtu.be/21f6TBHoHiM
「私たち福島県人は国民ではないのでしょうか？」
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2207.html
(´；ω；｀)
このドキュメントを観よ！ IAEAと、それにならうすべての者を断罪せよ！（秋場龍一）
http://akiba1.blogspot.jp/2012/08/iaea.html
この「真実はどこに？ ――WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」というドキュメントを観て、IAEAがInternational Atomic Energy Agencyの略だとされているが、ほんとうはInternational Animal Extermination Agencyの略ではないかと思った。
そう、国際原子力機関ではなく、国際動物絶滅機関であると。
さらにもうひとつ、このドキュメントを観て思ったことがある。それはこの世界には、自分が為したことによって、人が死のうが、健康がおびやかされようが、金のためにはいともたやすく虚言を弄する人間が、その名も国際的な公の機関にも存在するということだ。
彼らは、たとえ人類が原子力によって絶滅しようとも、自己の利益のためには人をあざむいてもそれを推進する。その行為がどれだけ愚劣で、そら恐ろしいことであろうが、彼らは平気で実行する。
そして、そんなIAEAが公表する放射線の健康被害評価に準拠する放射線の専門家、学者、医療従事者、マスメディアも、IAEAが為す犯罪性と軌を一にするものである。
IAEAと、それにならうすべての者を断罪せよ！
真実はどこに？―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
http://youtu.be/oryOrsOy6LI
女川原発 目立った損傷なし ＩＡＥＡが原発調査報告（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120811t13016.htm
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１０日、東日本大震災で被害が出た東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で行った耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し（主要設備に）目立った損傷はなかった」との報告をまとめ、経済産業省に提出した。
東京で記者会見した調査団長のスジット・サマダーＩＡＥＡ国際耐震安全センター長は「地震や津波の影響を知る調査であり、再稼働できるかどうか審査するためではない」と再稼働に関する具体的な言及は避けた。
女川原発１～３号機は震災発生時に基準地震動を超える揺れに襲われた。サマダー氏は「小さなダメージはあったが、構造物は驚くほど影響を受けていない。（設備の）設計時に十分な余裕度があったことを示している」と評価した。
津波の影響による２号機原子炉建屋付属棟への海水流入被害に関しては「（浸水は）限られた範囲だったのに、機器が損傷した。地震に比べ津波の影響は大きい」との見方を示した。
調査は７月３０日から９日まで実施。加盟国の原子力規制関係者ら１９人が主要設備の調査や所員への聞き取りを行った。
震災で女川原発は一部設備に被害を受けたが、全１～３号機の原子炉は安全に冷温停止した。現在は設備点検や耐震工事が続いており、再稼働のめどは立っていない。
(ﾒ・ん・)？
危険な話──チェルノブイリと日本の運命
広瀬 隆＝著（八月書館）
http://hachigatsusyokan.co.jp/mokrok/bk/08-3.html
1986年4月26日、ウクライナのチェルノブイリ原発で大事故が発生した。恐るべき惨状が刻々と伝えられるなかで、事故の本質を曲げ歪める原子力産業の正体に切り込む。より
「いいですか。IAEAが国連にあり、国連が国際平和の象徴だなんて子供だましの物語を信じてはいけませんよ。
元国連事務総長ワルトハイムの経歴にナチスの影が見えるとおりです。
IAEAとは、広島と長崎に原爆を投下するためにスタートした部隊が戦後ただちに国連のなかに原子力委員会を創設して原爆産業の独占を画策しそこから誕生した私企業の代理人グループが動かしている組織です。」
関東在住の方は確認してくださいませ！！(｀・ω・´)ゞ
日暮里放射能測定所にっこり館 各地の土壌測定結果
http://www.bq-check.jp/%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AE%E5%9C%9F%E5%A3%8C%E6%B8%AC%E5%AE%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C/
がれき問題・尼崎と泉大津のがれき処理中止について。- 2012.08.09
http://youtu.be/f0VSekfbnHo
震災がれき 尼崎・泉大津、受け入れ不要(読売新聞)
被災がれき１６９万トンに 当初想定から６割減 環境省(朝日新聞)
大阪湾処分場の安全性評価中止 震災がれき 受け入れ不要に（産経新聞）
【408】 「エネルギー問題に発言する会」へのご質問 / 武田 邦彦
http://youtu.be/Bq3BJ4QybfY
「エネルギー問題に発言する会」へのご質問
http://takedanet.com/2012/08/post_27b7.html
（この記事は「バッシングし合うより話し合い」を目指したものです。私たち技術者の目的は相手を罵倒するのではなく、最終的に人間の知恵の産物を人間の幸福のために使うことですから）
「エネルギー問題に発言する会」という会が10年ほど前にできて、原子力関係の技術ＯＢの方が技術の立場から「正確な情報を提供する」（電気新聞）ことを目的に運営されています。
この会の発起人は原子力技術のそうそうたるメンバーで、私も個人的に存じ上げている方もおられますし、技術者としても人間としても尊敬できる方が多いのがこの会です。
しかし、福島原発以後、私とかなり違う見解を公に出しておられます。おそらく技術者同士ですから、議論すれば誤解は解けると思いますし、私が間違っていることもあると考えられますので、ここにブログ上ですが、ご質問申し上げます。
・・・・・・・・・ご質問・・・・・・・・・
貴会は、「東電福島原発事故後の福島県の復旧対策は、国際放射線防護委員会（ICRP）による「年間100mSv以下の放射線被ばくでは健康被害の報告は無い」という基本的考えに沿った防護基準を拠り所にして行なわれている。」としておられますが、次のことはご存じと思いますので、上記のご見解との関係をご説明いただくと、多くの方がより原発の安全性について理解が深まると思います.
１） 事故が起こらない場合の「公衆の人工的原因による被曝限度で医療を除くもの」は１年１ミリを限度としていること、
２） 原発の安全設計に当たっては、福島原発事故の前から安全設計が決まっていて、それに沿って原発が作られていたこと、
３） その安全設計の概念はこのページの下に示したように、事故の頻度と被爆の限度の関係で決まっていること（図は国際的に議論されていたもの）、
４） 従って概念上は、１０００年に一度以下の事故なら１年１ミリを守る、１万年に一度の事故なら１年１０ミリまで、さらに頻度が低い場合は１年１００ミリまで限度を上げうる、
５） このような事故の頻度と被爆の限界についての概念は原発を有する先進国に共通した概念であり、技術的知見として共有されていた、
６） 我が国ではこのような国際的な概念に基づき、「きわめて希な原発事故の場合、１年５ミリまでの被爆を許容する」ということが明文化されていた（下に示した）、
７） また、事故時の被爆によって発生するガンの発生率は、事故が起こらない時の0.05％に抑制するとされていて（下に示した）、これは1年1ミリよりかなり厳しい数値である、
８） これらの概念、設計基準、運用などの情報は国民にも開示され、その約束のもとで原発を設計、建設、運転を行っていたこと、
９） ICRPは権威のある委員会ではあるが任意団体(NPO)であり、従来からICRPの勧告を日本政府が受け入れるかどうかは、日本国内の専門家の検討を経て、しかるべき手続きで採用されたり、されなかったりしてきた、
１０） これらのことから、今回の事故は原発が計画されてから50年目の事故であり、かつ震度6と15メートルの津波であることから、100年に一度、あるいは1000年に一度程度の事故であるとされる、
１１） 従って、技術者としては国民との約束と今後の原子力技術のことを考慮すると、1年1ミリの限度をあげるべき理由はない。
１２） 技術者にとっては社会的約束（法規や基準など）のもとで技術の成果を問うべきと思う。その点で「事故以前には日本には事故が起こったときの基準は存在せず、ＩＣＲＰの勧告にそのまま従う以外にない」という論理を私はなかなか理解できないでいる。
私が関係してきた技術的経験や公的な基準などから以上のように結論できますが、貴会は「ICRPが1年100ミリまで大丈夫」といったので、日本人の被曝限度は100ミリまでＯＫということで、強い影響力を発揮しているように思います.
決して、感情的にならず、相互に理解する道を拓いてください.私も個人で活動していますので、データや考え方が不十分かも知れません。間違いがあれば修正しますが、多くの方が今後の生活も含めて迷っておられますので、前向きのご回答を期待します.
2012年08月09日【木】Radio News たね蒔きジャーナル
http://youtu.be/sht0MExLdMo#t=30m00s
被ばくと国家責任 広島、長崎、そして福島
きょうは長崎原爆の日。原爆と原発事故は、当然のことながら原子力にかかわる悲惨な出来事という点で深い関わりがありますが、それのみならず、被害を受けた人々に対して国-が責任をとったのか、どのような姿勢で対応してきたのかという点でも通底する問題です。国が原爆被爆者に対して現在まで行なってきた政策と、原発事故被ばく者に対する政策-の具体的な内容を比較し、「被ばくと補償」（平凡社新書刊）を著した九州大准教授・直野章子さんに話を伺います。
原子力損害の賠償に関する法律
http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM
たね蒔きジャーナルで取り上げられたニュース・話題
海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ―吉田所長は反論・福島原発事故（ウォール・ストリート・ジャーナル）
http://jp.wsj.com/Japan/node_491425
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１３日、危機的状況にあった２号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが８日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は６月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。
映像によると、１３日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。
さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。
動画で見る炉心溶融
http://youtu.be/wwYk62WpV_s
チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85#.E9.81.8B.E8.BB.A2
運転
チェルノブイリプラントのトラブルそのものは4号炉の惨劇で終わったわけではなかった。ウクライナ政府は、国内のエネルギー不足のため残った3つの原子炉を運転させ続けた。この時のウクライナ政府は財政難で新規の発電所の建設が困難であったため、チェルノブイリ原子力発電所をそのまま使わざるを得なかった。
1991年に2号炉で火災が発生し、政府当局は炉が修復不能なレベルまで損傷していると宣言して、電源系統から切り離した。1号炉は、ウクライナ政府とIAEAのような国際機関との間の取り引きの一部として、1996年11月に退役した。
2000年11月に当時のウクライナ大統領・レオニード・クチマ本人が公式式典で3号炉のスイッチを切り、こうして全プラントが運転停止した。
知事がトリウム原発の研究拠点提唱 中電は困惑「知識ない」（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120212/CK2012021202000005.html
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、放射性物質「トリウム」を燃料とする原発が脚光を浴びつつある。
静岡県の川勝平太知事も、熱い視線を送る１人。
停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）を、トリウム原発の研究拠点とするよう提唱しているが、中電は「トリウムについて知識はない」（阪口正敏副社長）と困惑気味。
新たな原発議論はどう進むか。 （加藤隆士）
トリウムは、原子力基本法でウランとともに核分裂で高エネルギーを放出する核燃料物質と位置付けられている。
川勝知事は記者会見などで「ウランよりも安全かつ単純で温室効果ガスも削減できる」と、トリウム原発への関心を繰り返し口にする。
１月末に開かれた浜岡原発の必要性を検討する県の検証委員会で、知事が利点を唱ると、委員の有馬朗人・静岡文化芸術大理事長も「原爆になるプルトニウムを出さない、すばらしさがある」と同調。
今後、検証委ではトリウム原発について議論する見通しだ。
一方、オブザーバーとして参加した中電は、トリウムに関する議論には加わらなかった。
阪口副社長は本紙の取材に「トリウムをすぐに、とは考えていない」と静観の構えを強調する。別の中電幹部も「トリウムを含めて原子力をどうするかは、国が考えるテーマ。
１社がどうこうする問題ではないのだが…」。
川勝知事は１月初め、専門家の亀井敬史・立命館大衣笠総合研究機構研究員からじかに説明を受けた。
中電側の意向に構わず、知事は「原発の従業員がやる気を失わず、励みになる環境を整えたい」と、トリウム原発の研究拠点にする構想をあちこちで披露している。
トリウム原発は、米国や中国などが２０３０年ごろの実用化を目指し、研究に取り組んでいるが、日本国内ではほとんど研究されていない。
亀井研究員は「トリウムはウランよりも危険性が少ない。
研究開発の動向を見極めながら、発電手段の１つとして検討すべきだ」と指摘している。
トリウム ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）を採取した後の残土に含まれる。
フッ化リチウムなどを液状化した溶融塩に溶かされ、原発の燃料となる。
ウラン軽水炉と違い、プルトニウムをほとんど出さず、プルトニウムを火種として焼失させることができる。ヨウ素、セシウムなどの放射性物質を生成する点は同じで、さらに有害な強いガンマ線も発する欠点もある。
溶融塩原子炉 - Wikipedia
トリウム - Wikipedia
トリウム燃料サイクル - Wikipedia
2012年08月09日【木】京都大学原子炉実験所 小出裕章・たね蒔きジャーナル
http://youtu.be/9x_JJhjH7Ug
2012年08月09日【木】Radio News たね蒔きジャーナル
去年3月13日、危機的状況にあった福島第一原発2号機への海水注入の際に東電本店が施設が「もったいない」からなるべく粘って真水を待つという選択は無いのかと言って-いたことについて。
チェルノブイリ原発事故を起こした4号炉近くの1～3号炉について事故後も大量被曝覚悟で長期間運転していたこと、また東電が福島第一原発5～6号機を廃炉にはせず、再-び稼働しようと画策している件。
トリウム原発研究を中部電力が始めたこと。