産業労働企業委員会が所管する議案は全て新型コロナウイルス関連対策支援です。
主に中小企業に対する資金繰り支援、新しい生活様式を踏まえた商店街等の取組への助成、食品産業の輸出対応施設整備に対する支援、中小企業・個人事業主等に対する家賃への支援、テレワーク導入に向けた支援で、178億700万円の計上です。
その中の一つですが、新しい生活様式を踏まえた商店街等の取組への支援で4,300万円の計上です。
内訳として感染性対策や商店街の消毒、各商店の販売促進へ、その対象者は商店街、商業者グループ、商工団体で過去に県の事業を活用した組織力のある黒帯商店街等の100団体への案内とされ、過去の実績の無い小さな商店街には案内が出されないという県の事業であり、如何なものか・・・
私も地元の商工会・商店会の運営に関わってることから規模の小さな団体でも事業を継続できる仕組みを考えたいと思います。
また、他部局では新型コロナウイルス感染症に対応するため、国の第２次補正予算に対応した民相談体制の強化、検査・医療提供体制の強化、第２波に備えたクラスター対策体制整備等々。
今日も県内での感染者が増加していることから「都内での飲食や繁華街への訪問自粛」と、大野知事のコメント。
特に新型コロナウイルスの場合、正常性バイアスは働きませんので、最善の注意を払って頂きたいと思います。
松坂喜浩
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