【高市内閣支持率67%に低下】
背景に「食品消費税ゼロ」があるのではないかと板橋区議会から見ています。根拠としてマーケットが反応しています。
回収は10％程度でありむしろインフレ圧力もかかってしまうワケで・・・
同時に供給対策も示さないと国民もマーケットも安心できません！
【長期金利と日本株】
長期金利上昇は、近いうちに好調の株式市場への圧力になるとの声があります。
数値でも読み取れ現に、日本株のリスクプレミアムは3%を超えて下り16年ぶりに縮小している状況です。
やはりマーケットは食品の消費税減税をはじめとした財政政策にある様子が読み取れます。
「食料品消費税ゼロ」の試算が出ています。
減税額年4兆8000億円で家計の負担減は8万8000円、個人消費効果は年5000億円で減税額の1/10程度です。
この辺りをマーケットは、心配しており長期金利が激上がりしている模様。
【日本国債評価ベース410億ドル失う】
長年日銀が大規模に購入して来ましたが、資金引き上げで日本国債の脆弱性が露呈しています。
「誰が売っている？」
【日本の長期金利上昇トレンド】
「円か金利か」どちらを守ってもどちらかに負担がかかる構図。難しい選択を迫られる局面です。
問題は短期の視点での政策判断ではなく長く続いた政治によるお金の使い方そのものであり、そのツケが少しずつ表に出てきた様子です。
背景に「消費税減税」選挙の話題になる模様です。
試算では10年後に政府の支払い金利が3倍になるデータもあり、マーケットでは財政悪化懸念がまん延しています。
そこで、板橋区議会から見る物価高騰対策と国政の諸問題を整理したいと思います。
【日本の物価高騰の背景と構造整理】
■ はじめに
近年、日本では食料品・エネルギー・日用品を中心に物価上昇が続いている。
これは一時的な現象ではなく、構造的な要因が重なった結果である。
■ 主な要因①～③（指摘済み要因）
① 円安による輸入負担の増加
円安により、資源・食料・原材料の輸入価格が上昇し、国内物価に直接影響している。
② 稼げる産業の減少
製造業やIT産業の競争力低下により、外貨獲得力が低下している。
③ 地政学的リスクの拡大
ウクライナ情勢や中東問題などにより、資源価格が不安定化している。
■ 追加的な構造要因
④ 賃金上昇の停滞
物価上昇に対して賃金が追いつかず、家計負担が拡大している。
⑤ 輸入依存体質
エネルギー・食料の大半を海外に依存しており、価格変動の影響を受けやすい。
⑥ 国内供給力の低下
製造業空洞化、農業衰退、設備投資不足により国内生産力が弱体化している。
⑦ 金融・財政政策の副作用
長期的な低金利政策により、円安定着や生産性改革の遅れが生じた。
⑧ 企業の防衛的値上げ
将来不安や人手不足により、予防的な価格転嫁が進んでいる。
■ 全体構造の整理
【外部要因】
・円安
・資源高
・地政学リスク
【内部構造要因】
・産業競争力低下
・賃金停滞
・生産力低下
・政策歪み
【心理要因】
・不安による値上げ
これらが複合的に作用することで、日本型インフレが形成されている。
■ 本質的な問題
日本の物価高は「好景気型」ではなく「体力不足型」である。
経済基盤が弱い中でインフレが進行している点が最大の課題である。
■ 今後の政策課題
・高付加価値産業の育成
・国内供給力の回復
・賃金と生産性の同時改善
・エネルギー・食料安全保障強化
短期的給付よりも構造改革が重要である。
■ おわりに
物価高対策は一時的対応ではなく、長期視点の産業・経済戦略が不可欠です。
消費税減税や給付ばかり各党話題に上げていますが、これらひとつひとつにしっかりと対峙していかなくては、いつまで経っても悪い物価高騰から抜け出せずに国民を苦しめる事になります。
選挙戦でもっと本質的な議論をしろ！
私は、この機会に訴えます！
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