【高市新内閣の推進力に乗じた板橋区政改革】
高市新内閣が誕生しました。マーケットの評価は、諸課題にチャレンジするスピード感ある改革です。
その柱は・・・
➀新産業育成を主にした強い経済で国力を回復させる事。
②議員定数の削減。
これだと思います。
まずは、新政権の推進力を活用した板橋区政改革について私の考えを述べてまいります。
まずは推進力を活用した「板橋区産業振興構想２０３５」です。
【２０３５年の将来像】
本振興構想では・・・
「新たな発見に出会える、ブランド創造都市」を掲げでいます。
こうなる事に向けて様々な施策を戦略的に打っていくはずです。（あくまで仮説）
我が国の経済を成長軌道へと導くためには・・・
「デジタル産業立国」として抜本的な産業戦略・社会構造改革に打って出なければならないと思います。
従来型のものづくり日本は、過去の事になりつつあり我が国の経済は、下降トレンドから抜け出せずにいます。
技術立国「日本」として・・・
デジタルテクノロジー分野を中心に世界に通用する新たな産業を作り出さなければならないと思います。
私、常々発信していますが・・・
地域社会をはじめ昭和型の思考から脱却できず時代の変化に対応しきれていない事が、近年日本が稼げない要因であると考えます。
2024デジタル赤字は、実に6.7兆円。
国産クラウドやAI開発も着手していますが、先を走るアメリカとの差は大差で追いつく見通しは立っていません。
板橋区議会においは・・・
「DX」といいながらペーパーを読む有様。
板橋区議会を含む多くの事業所では、全体最適化としてBPRに繋がっていないと言うか・・・
未だにDXの本質が理解されていない状況かと思います。
この様な状況は、全ての事業所・区民が変化に対応していないわけではありません。
時代の変化を読み対処している事業所や区民は、稼げているワケで、日米の差と同じようにその差は、広がるばかりです。
現に板橋区内の事業所で、東証グロースで活躍している企業もあります。
しかし、この事に気づいていない経営者、または時代の変化に背を向けている経営者がいるのも現実でありこの思考を変える支援が必要と考えます。
現状を維持しようとする思考は「後退」を意味する事を理解しなければならないワケです。
この様にまずは、時代の変化に対応できる「経営改革」を第一に支援する事がスタートラインだと考えます。
次に産業振興です。
我が自由民主党は・・・「イノベーション投資」を重点施策に掲げ
デジタルやＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、次世代素材、宇宙、海洋と言った新分野へ民間投資を促す政策を積極的に進めて行く事になっています。
特に今後の発展性と先行有利性から私が注目しているのが・・・
現在の強み「コンテンツ産業」です。
👆映画、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、出版物等々のエンターテイメント産業
このマーケット・・・
２０２５年見込みは、約１．３兆ドル（約１８３兆円）です。
我が国の強みになってきているこの分野で稼ぎましょう。
役所も横グシで集約した方がいいですね。
合わせて板橋区は、スマートシティを打ち出しています。
スマートシティ化を図り人々の生活様式をデジタル化し区内でもデジタル産業が稼げるようにしていく事が必要です。
まちづくりは、箱もののまちづくりから交通やデジタルインフラ整備に思い切ってシフトチェンジしなければならないと考えます。デジタル施策を軸に知の集積や新産業を育てていく事が必要です。
９日１０日１１日宇都宮市で開催の都市問題会議に出席して来ました。
諸報告を宇都宮市長が務めその中で「稼ぐために投資する！」と言っていました。
「議会では、あれやれ！これやれ！と言われる。
ならば宇都宮市自ら稼ぐしかない！ので稼げる分野に積極的に投資しているとの話があり振興事業の説明がありました。共感しました。
板橋区は、本当にどの分野に投資し稼いでいくのか？はっきり本構想で示す必要があります。改めて練り直す様、求めているところです。
＜まとめ＞
企業にもライフサイクルがあります。
現在の板橋区の産業支援については、現状維持がベースになっています。
これでは、後退するばかりです。例えば、TDK・・・
世界陸上のゼッケンに広告を出していました。
私の時代は、TDKは「カセットテープ」の会社。
TDKの歩みは・・・
磁気材料フェライトの発明からはじまり記憶メディアが基幹事業でしたが、2014年にこれまで会社の主力だった記録メディア事業から撤退。
現在のTDK売上構成は、主に「エナジー応用製品（二次電池、電源など）」が約5割を占め、「受動素子（コンデンサ、インダクタなど）」が約25%、「磁気応用製品（HDDヘッド、磁気ヘッドなど）」が約10%、そして「センサー応用製品」が約8%となっています。
これらの事業は、スマートフォン、PC、産業機器、自動車など、幅広い分野で利用されています。
ソニーもウォークマン👉今はコンテンツ産業のトップリーダーです。
富士フィルムは・・・半導体の組み立て工程で使われる研磨剤、このほかバイオ医薬品等の事業にシフトしています。
「マグニフィセント・セブン」モバイルやインターネット、eコマースといった過去の技術サイクルで現在存在感が大きいですが、近年急速に存在感を出してきたAI企業「将来的にマグ・セブンを上回る規模に成長するだろう」と言われています。この様に時代の変化に対応する事が企業の生命線です。
ここの様に伸びる企業・業態転換を進める企業に投資する事を今後１０年やっていかなければならないと考えます。
私たちが直面するのは・・・
単なる景気循環ではなく「時代の変化への対応」です！
板橋区の経済が新しい成長軌道に乗れるかどうかは、ここにかかっています！
支援については、税金なので区民が納得できる判断基準で積極的に実施する様に変えていく必要がると考えます。
例えば、ペロブスカイト太陽電池。
日本が開発した。隣の国でガンガンやっています。
技術で勝って商売で負けているワケです。
こうしたものを板橋区で展開したりマッチングする支援が必要です！
なぜイノベーション支援を強化するのか？技術革新によって区民生活を豊かにするのです。
これからの板橋区。
産業立区で、稼ぐ板橋区にするべきであり「板橋ブランド」にするべきであります！
「板橋ブランドとは？」よく価格転嫁できないと聞きます。板橋ブランドとは、提供する製品やサービスの質で勝負するもの市場に提供すると言うことです。
今、時代の変化のマグマが出てきていて、この１０年がチャンスです！
そうした意味で「産業振興構想２０３５」どんなものをつくるか？で、板橋の未来が明るくなるのか？トンネルに入ってしまうのか？が決まると思います。
商売は、厳しく甘いものではありません。
もう待ったなし「生きるか？」「死ぬか？」です。
高市新政権の推進力に乗り板橋区政改革が進むことを願い私は先頭に立って進言してまいります。
②議員定数の削減は次の発信に続きます。