ふるさと納税による板橋区への歳入の影響額について解説します。
令和６年度については31億8,981万円の減収⤵⤵
令和７年度は試算額となりますが、33億円程度の減収を見込んでいるところです。
ふるさと納税の住民税控除の仕組みは、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されるので区の歳入への影響については、それぞれその翌年に生じることとなります。
平成20年度にふるさと納税制度がスタート。
翌平成21年度から区の歳入は影響を受けていて、先ほどの令和７年度分の試算額を含む西暦でいう2008年から17年間にわたる減収の累計額は、約181億2,000万円となります。
ちなみに本区へ他自治体の住民が「ふるさと納税」を行った板橋区の収入につきましては件数333件、収入額89,965,338円となっています。（令和５年度決算数値）
特別区としての主張は・・・
「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により特別区の貴重な財源は一方的に奪われています！と国に主張し続けています。
これらの不合理な制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、是正されなければなりません。
特別区は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えていまして・・・
区長会と議長会が一体となって毎年、陳情活動を実施しているところです。
私は、全国議長会に国政担当として２０２０年に出向していましたのでこの構図は、特別区VSその他となり国政の場では、極めて少数派である事が偏在税制の是正になかなかつながらない展開になっているように受けとめています。
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