【１０３万円の壁と１億円の壁】

２つの壁があるらしい・・・

先に話題になっているのが

「１０３万円の壁」

基礎控除（４８万円）と給与所得控除の下限（５５万円）の合計で非課税限度額です。

これを超えて働けば可処分所得が上がると言うものですね。

この提案は「手取りを増やしたければ、もう少し長く働きましょう」と言っているワケです。

となるとワークライフバランスを設計し直さなければなりません。

社会保障の負担も発生するので、もっともっと働かないといけません。

夫婦だとしたら旦那さんがもっと稼ぐか？

奥さんもガッツリ稼ぐと言う方向性が示されているわけです。

正直、いずれも厳しいですね。

子育てもあるし、親の介護もあるし・・・

でも、この考えは、もっと働きましょう！って

事なので・・・

国民民主党の主張は、更に１７８万円まで引き上げると言うもの。

減収の試算は、７兆から８兆円。

そのロジックは・・・

可処分所得が増えれば、消費が増え景気が好転し減収分を打ち消せると言う設計らしいですね。

本当にそうなるでしょうか？　

そうならなかった場合には、また国債に頼るのでしょうかね？

あとは、私が機会あるごとに指摘していますが・・・

DXの推進による徹底した「行財政改革」で、財源を掘り起こしていく事ですね。

その為には、エピソードからエビデンス重視へのシフトも大事です。

社会保障は、待ったなしなので何かで穴埋めしないと国民生活が維持できなくなります。

私は、社会保障費の負担軽減策もかなり重要と考えます。

労働も大事ですが、家計の負担軽減といった視点でこの社会保障費の軽減も国レベルで実施して欲しいと思います。

今、検討されているこの政策が、上手く機能してこの長いトンネルを抜け出せればいいのですが。

正直

心配です・・・。

ただ、変化への挑戦も必要です！

現状維持は、後退を意味しています。

この際、皆で働いて乗り切りましょうか・・・。

心配しながら注視をしています。👀

次に

「１億円の壁」

金融所得の話。

投資信託・株式・預金の様な金融商品から得た所得の話です。

これらは、労働所得と分けて分離課税の扱いができます。

その税率は、一律で２０．３１５％

労働所得は、普段扱っている様に累進課税で５～４５％となっています。

金融商品を買うようになり金融所得を得て合算すると

「１億円」を超えたあたりで負担税率が下がっていく設計になっています。

そこでこの金融所得の税率をアップさせようじゃないか。

と言った議論が出てきています。

近年ＮＩＳＡをはじめとした新しい制度ができて投資に関心が向いています。

日本では、投資は、余剰金を沢山持っている一部の富裕層の話で一般的に関心が薄かったワケですが、関心が向いて来ていますね。

一般の方々でも投資をはじめた方が多いと思います。

私は、この傾向は、とても良い事だと思っていますし、少額でも投資をした方が良いと考えています。

その訳は、投資をするとどうしても世界情勢や政治・経済にアンテナを張って情報を得て行かないと投資が上手くいかないからです。

そうすると、正確な情報を得て自ら判断する力が強化されるので国民ひとり一人の社会参画にプラスになると考えるからです。

当然、選挙時の投票率も上がると思います。⤴⤴⤴

投資に影響するからです。

この金融所得税率の議論もこうした一般国民の少額投資に不利にならない様にもっと言うと有利な税制改正をしてもらいたいと訴えます。

たとえばビットコイン。

現在、ビットコインの様な暗号資産（仮想通貨）の売却益は「雑所得」扱いで総合課税されます。

例えば所得金額が４０００万円を超えると最高税率は５５％です。

そろそろ金融商品として扱う時期に入っていると思いますね。

このビットコイン相続すると相続税と合わせて１１０％課税される場合があります。

国も頑張って新たな産業を育成し、再びグローバルに稼ぐことができる経済対策を打っていかなければなりませんが、国民自らが稼ぐ事も応援してもらいたいものです。

絶対に自ら稼ぐ力を身につける事は、我が国の国力強化につながると思います。

今回は、２つの壁を例に問題提起をさせて頂きました。

いずれにしろ・・・

国も国民も時代の変化に対応しなければ再び上昇トレンドに乗ることは叶いません。これは、本当の話です。

では・・・👋

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