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経済安全保障

資源・エネルギーの供給システム、電気・通信等のインフラシステム、医療システム、食料品・医薬品等の生活必需品や産業資材に係る国際的なサプライチェーン等、我が国における基幹的機能が損なわれた場合、国民の生命と財産に大きな影響を及ぼし国民生活維持と経済活動の継続が難しくなる可能性があります。

これらのリスクを回避するために基幹的機能の強靭化「経済レジリエンスの強化」を今のうちに戦略的に推し進めて「エコノミック・ステイトクラフト」に対抗して行かなければなりません。この考え方が「経済安全保障」です。

産業分野においては、例えば「半導体」の調達。

これからのデジタル化、データ駆動型社会においては、データ集積がポイントでそれを担う「半導体」の調達が侵害されるとあらゆる領域に大きな影響が及びます。現在も自動車産業に影響が出ています。

この先いかなる状況下でも他国に過度に依存しない国民生活環境をつくっていく必要があります。

更に国際社会全体の産業構造の中で、常に日本の存在が不可欠な分野をおさえながら、我が国のチョークポイントのリスクを分散する。

そして、逆に国際社会のチョークポイントを握っておく事が我が国のプレゼンスを維持し、持続可能な経済環境を展開できる訳です。

これらは、同盟国と価値観を共有できる国々とのサプライチェーン構築にも外交努力をしていかなければならいと思います。

この「経済安全保障」を着実に進めるために国家安全保障局に経済班(NSS)を設置し政府の経済安全保障への取り組みを強化します。

そして「経済安全保障一括推進法」(仮称)の制定を2022年の通常国会に上程する予定です。