皆様、こんにちは。
板橋区議会 議長 の元山よしゆきです。
介護・高齢化対応度調査ランキング
全国「2位」
都内「1位」
になりました！
高齢化が加速する中で、地方自治体は高まる医療・介護などの需要にどうこたえているのか？
日本経済新聞社は…
全国792市と東京23区(回答は724市区)を対象にした「第3回 介護・高齢化対応度調査」を実施し、高齢化対策に関する自治体の総合力を検証しました。
調査結果を点数化したランキングにおいて、板橋区が全国2位（都内1位）の評価を得ました。
「板橋区版AIP」の推進をはじめ、利用者のケアプラン点検など要介護者・要支援者向けの保健サービスの充実、65歳以上のシニア世代だけでなく、少し前のプレシニア世代（概ね50～64歳を想定）に健康づくりと生きがいづくりの重要性を啓発・支援している点等が評価されました。
評価された主な施策は、下記の通りです。
「板橋区版AIP」の推進
板橋区では平成28年度より、国が掲げる地域包括ケアシステムを中核としつつ、板橋区独自の視点を加えた7つの分野を展開しています。
①総合事業/生活支援体制整備事業
②医療・介護連携
③認知症施策
④住まいと住まい方
⑤基盤整備
⑥シニア活動支援
⑦啓発・広報
これら７分野を重点事業とし、有機的に結びつけることにより、特徴のある「板橋区版AIP」の構築をめざし取組を推進しています。
この評価を励みに益々充実した地域包括支援を進められる様に区議会からも進言して参ります。
※AIP（Aging in Place）「年を重ねても安心して住み慣れたまち（地域）に住み続けること」です。
【出典】東京大学高齢社会総合研究機構「地域包括ケアのすすめ」