統計を政策の中心に

衆議院の予算委員会にて質疑の機会を頂きました。新型コロナ感染症対策関連の集中審議でした。他の委員の多くはオミクロン株の感染状況やワクチン接種状況に関する質疑が中心でしたが、私は、少し異なる視点で「統計」と「規制改革」の質疑としました。

いずれも、党内で議論を進めている課題で、政府にも協力を促す内容です。

統計については、EBPM（根拠に基づく政策立案）におけるエビデンスデータの精度向上の必要性を促しつつ、コロナ禍での困窮者支援などを教訓に、本来の政策ツールとしての統計を見直そうではないかという問題提起です。

困窮者支援は、政府としても「良かれと思って」おこなった施策であったにも関わらず、支援をもらえる人ともらえない人の不公平感から来る不満や、頑張って納税している人が報われないなど批判も多かった施策です。

ひとえに、誰が「困窮」しているのかが明確な指標として把握されていないことに原因があると考えています。自民党内でも「エビデンスとしての厚生労働指標を考えるＰＴ」を立ち上げ議論をスタート。少しずつ政策立案の中心に統計を位置づける動きを作っていきたいと思います。

規制改革についても、私が党内のＰＴの座長として昨年来、議論をしてきたテーマです。これもコロナ禍の教訓から「常駐専任規制」、すなわち有資格者がその仕事のために現場にいなければならないという規制の撤廃を検討しています。

リモートで解決する仕事であれば、一人の資格者が複数の現場を受け持つことも可能になります。ウィズコロナの時代、デジタルの時代に相応しい制度へと規制緩和を進めるべきとの提言です。

コロナ禍により、我が国が抱えるさまざまな課題が明らかになりました。反省だけではなく、これを教訓として、新たな時代に向けて、一つ一つ社会を変えていく作業をこれからも進めて参ります。