医療費自己負担が軽減される制度は、障害年金の診断書代金にもあてはまりますか? | 障害年金の御手続を遠回りしたくない方を、山陰松江に事務所を構える専門社労士がお手伝いしています

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おはようございます!

 

 

 

あなたの障害年金

いつから、いくら、どうやって?

をお手伝いしている、

社会保険労務士の松原です。

本日の記事、No1,662です。

 

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お客様からのご質問です。


 

医療費の自己負担割合が
軽減される制度や、1ヶ月の
自己負担額に上限が設けられる
制度がいくつかあります。



 

それが診断書代金にも
適用されるなら実費負担が
安く済むけど、

どうなのだろう?と。

 




こちら、書類実費代金には
適用されません。したがって
全額自己負担です。

 

 

 

 

発行する医療機関が
決めている定価を支払う
必要があります。

 

 

 

相場はありますが、

「本人さんのためにこのくらい

の金額に申し合わせましょう」

というものはありません。

 

 

 

 

医療機関から発行を受ける
書類は必要経費として、やむを

得ない出費として割り切る

ほかありません。

 

 

 

だからこそ、

 

 

 

必要なものを必要な

だけ揃える必要があり、

大事なのはあくまでも
中身です。



 

 

 

それと




 

医療費が安く済む制度には

どのようなものが何があるか。




精神通院医療費であれば
自立支援医療費制度



 

 

指定難病の助成制度



 

 

人工透析施行中であれば
特定疾病療養受療制度、

その他都道府県や市町村などの
自治体が行っている制度。

 

 

そしてそれらを併用

するなど。




お客様それぞれで

使える制度は異なります。

 

 

 

なるべくならこういった

制度に頼るほどの重い症状に

ならない方が良いのですが、

使えるものは使ってください。

 

 

 

 

ぜひお確かめになってください。

 

 

 

 

 

 

最後にもうひとつ。

 

 

 

 

 

それらの制度を使う際に

医療機関から発行を受けて

役所に提出するプリントは、

コピーを残しておくことを

お勧めいたします。

 

 

 

初診日証明資料として

(なるほど。あなたの言い分に

一理ありそうですね)レベルの

信憑性があると認められる

余地があるからです。

 

 

 

受け取ってそのまま

封も開けずに役所に出すの

ではなく、何が書いてあるか

一度参照なさって

みてください。

 

 

 







 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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本日は以上です。

 

 

 

 

最後まで読み進めてくださって、

ありがとうございます!!

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