【実務】年金請求時に省略できる添付書類 | 障害年金の御手続を遠回りしたくない方を、山陰松江に事務所を構える専門社労士がお手伝いしています
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私たちは、「結果まで遠回りしている方を救いたい!」をキャッチフレーズに日夜業務に取り組んでいる、障害年金専門の社会保険労務士事務所です。

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おはようございます!

 

 

あなたの障害年金

いつから、いくら、どうやって?

をお手伝いしている、

社会保険労務士の松原です。

本日のブログ、No1,306です。

 

 

 

 

 

マイナンバーが

導入された“恩恵”と言って

良いか微妙な話ではありますが、

年金請求時の添付書類が、

一部省略できる場合が

あります。

 

 

具体的には次の2点。

 

・住民票謄本

・加算対象者の所得証明書

 

です。

 

 

 

日本年金機構さんへの

一般的な手続きケースでは

実務上、この2点はほぼほぼ

必要ないと案内も

されている。

 

 

手続時点で法的にも

内縁的にも単身の方は

加算対象者がいませんので、

市区町村役場で取る書類は

ないと言って差し支え

ありません。

 

 

 

そしてなぜこう

なったかといえば。

 

 

 

各年金事務所の端末機で

世帯状況や所得額が確認できる

システムが入ったからです。

 

最初に書いた“恩恵”と

いう部分です。

 

 

 

まあ、300円とか

350円程度が節約できる

レベルなので、それを恩恵と

呼んでいいかが微妙って

ことです。

 

 

 

 

ただしその恩恵も、

直近のものだけ。

 

 

 

権利を遡って請求する

場合、過去年分の所得状況は

年金事務所では掴めません。

 

 

 

なので、従来通り

「市区町村役場で取得して

持参してくださいね」と

案内される場合もあります。

 

 

 

ようは、お客様によって

揃え方は随分異なります。

 

 

 

個人的には、やるなら

徹底的にシステム組んで

やって欲しいんですけど、

そこまでの仕様にはなって

いないということ

なんでしょう。

 

 

 

結局こうだから、

(直近の分も自分で

まとめてとろうか)って

考える方も多いかと。

 

 

 

 

ただし。

 

・戸籍謄本

 

これは省略できません。

 

 

 

マイナンバーと紐づいて

いない情報なので、本籍地の

市区町村役場から必ず

取り寄せて添付する

必要があります。

 

 

 

また、いずれの書類も、

コピーの提出だけでは受け

付けしてもらえません。

 

 

 

原本とコピーを同時に

窓口に提出し、コピーの

裏に「原本と相違ありません」

という裏書きをすれば

原本を返してもらえる、

という手続になっています。

 

 

 

極論すれば、

コピーだけだと、それが

本物かどうかわからないので、

ということです。

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

 

お手続の擦り合わせの

段階で「コレコレを持って

きてください。」という

パンフレットを渡される

はずです。

 

 

 

そのメモをよく

お確かめになって、

漏れなくご用意なさって

くださいませ。

 

 

サンプル

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ちなみに弊所では、

加算対象者がおられる

お客様の件については、

基本的に役場で取得した

 

・住民票謄本

・加算対象者の所得証明書

・戸籍謄本

 

これらを持参する

ことにしています。

 

 

 

お客様の情報を確実に

把握し、ミスのない書類を

作成する義務がありますし、

漏れがあって手続が

滞れば、お客様にご不便を

おかけしてしまうので。

 

 

 

他のセンセイは

どうしてるんだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本日は以上です。

 

 

最後まで読み進めてくださって、

ありがとうございます!!

 

 

また明日お目にかかりましょうバイバイ

 

 

 

 

 

 

 

 

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