2019年10月1日から「年金生活者支援給付金制度」がスタート | 障害年金の御手続を遠回りしたくない方を、山陰松江に事務所を構える専門社労士がお手伝いしています

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私たちは、「結果まで遠回りしている方を救いたい!」をキャッチフレーズに日夜業務に取り組んでいる、障害年金専門の社会保険労務士事務所です。

 

 

 

 

おはようございます!

 

 

 

 

 

あなたの障害年金

いつから、いくら、どうやって?

をお手伝いしている、

社会保険労務士の松原です。

 

本日の記事、No1,177です。

 

 

 

 

 

 

 

今日から暮らしの

身近なところで

いろいろ変わります。

 

 

 

ひとつは「消費税率引き上げ」。

 

 

 

あなたのお財布から

召し上げられる税金負担が、

増えます。

 

 

 

ただし、税金の詳しい

ことは、税務署か税理士さんに

お尋ねください。

 

 

 

税理士ではない

人間が税金について語ると

「おい、税理士法に触れとらんか?」

とのお叱りを受ける場合が

あるので。ここでは

何も言いません。

 

 

というか、言えません。

 

 

 

一方、社会保険労務士の

専門領域に関しては

“最低賃金の引き上げ”と、

“とある制度のスタート”

 

 

 

私が今日の記事で

とりあげるのは、この、

とある制度のこと。

 

 

 

具体的にはこちら ↓

 

 

 

年金生活者

支援給付金制度

 

です。

 

 

 

消費税率引き上げで

生活圧迫の懸念が強い方、

具体的には「各種基礎年金」を

受給する方が一定の所得条件を

満たせば、年金とは別に

月5,000円が受け取れる

という制度です。

 

 

 

年間でいうと60,000円、

対象となる方の収入が

増えます

 

 

 

生活で無視できない数字です。

必ずお受け取りください。

 

 

 

 

ただし。

請求手続

が必要

です。

 

 

 

実は、すでに基礎年金を

受け取る権利をお持ちで、

なおかつ、国の事前確認で所得

条件を満たすことがわかって

いる人には、案内の郵便が

届いています。

 

 

 

「手続なさってくださいね」

ということです。

 

 

 

その郵便に同封されている

プリントに名前を書いて送り

返さないと、年60,000円は

受け取れません。

 

 

 

だから、必ず返送する

必要があります。

 

 

 

 

でもよく考えてみたら

 

 

 

 

”権利があるとわかっている

なら、勝手に振り込んでくれ

たらいいのにね”

 

 

”印刷代も郵便代もかかって

るんだろうし。それで増税分を

使おうものなら、税金上げなくて

よくない?”

 

 

 

 

このように思う方も

おられるでしょう。私の母親も

対象者ですが、まさに、

このように言ってました。

 

 

 

 

 

確認いたしましょう。

 

 

 

 

 

国からの給付は全て

”請求主義”

が採用されています。

 

 

 

つまり、権利があっても

自動的にそれが得られると

いうことは一切なく、自分から

「それください」と主張する

必要があるということです。

 

 

 

 

そうしないと、一円も

もらえない仕組みです。

 

 

 

 

もっとキツイことを言えば、

権利を得るのも放棄するのも、

権利を得る時期が早い方が良いか

それとも後からでも良いのかも、

全て本人任せ

というコト。

 

 

 

 

権利権利っていうと

思想が偏ってて、しかも、

”何となく慎みを欠いて品がない”

こんな印象を抱える風潮が

世間にはないでしょうか。

 

 

 

 

 

私は、考えすぎだと思います。

 

 

 

 

 

税金や保険料の負担に

きちんと応じたうえでの権利です

から、ぜひ、堂々とお受け取り

頂ければ!ということです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本日は以上です。

 

 

最後まで読み進めてくださって、

ありがとうございます!!

 

 

また明日お目にかかりましょうバイバイ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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