ルミナスです。
先週は地震の影響で仕事も変則的でした。
被災地の方とは全く比べ物になりませんが、
東京でも物資が不足し、普段自分たちが
どれだけ恵まれた生活をしているのかを
実感した一週間でした。
さて、会計の分野では、金商法改正が閣議決定し、
上場企業に「公認会計士、財務会計士の活用状況」
の開示が義務付けられる模様です。
具体的にどのような開示内容になるのか
現時点で詳細はわかりませんが、
社内に会計士が存在することをもって、
管理部門のレベルや財務情報の質(信頼性)の
高さをアピールするということなのでしょうか。
とはいえ、対外的に開示される情報の質については
監査で保証されるので、あまり意味がないように思います。
同時に財務会計士なる資格もできました。
要は監査業務を行う事ができない会計士なのですが、
個人的には、昔の会計士補に類似する資格では
という印象を受けました。
上場大手では、社内に会計士ぐらいいるだろうと思いますし、
逆にいなかったら驚き・・・、ですので、
開示して特にインパクトがあるのは
中堅規模の上場会社ではないでしょうか？
雇用の需給がうまくマッチすることを祈ります！