ルミナスです。
今日は、前回の続きです。
本業の業績低下を本業以外の利益で補うことは
企業の戦略として必要な行為ではありますが、
今までは企業が実際に不動産を売却する
等のアクションを起こすまでは、
実態がよくわかりませんでした。
外から見ると、あの会社の含み損、含み益は
どれくらいなのか？ということが関心の的
となっていたわけです。
また、自社で保有している不動産については
使用しても支払賃料が発生しないため、
社内ではコスト意識が希薄になりがちです。
今回、賃貸等不動産の時価開示によって、
不動産の時価情報の開示が求められ、
さらにIFRSになると、保有不動産の収益性を
財務諸表上で明らかにすることが、
よりいっそう求められます。
通常は、賃貸物件の稼働率が低いと、
評価額が下がりますから、
このことは、裏を返せば、
リスク資産としての不動産の管理
が必要になる、ということを意味しています。
今までは、こうした戦略は
"不動産業が本業"の会社(不動産会社)
にのみ求められていましたが、
これからは不動産を本業とする会社でなくても、
不動産の収益性が投資家の監視の下に
さらされることになります。
このような状況下では、
有効活用されていない不動産については
用途を変更したり、売却することによって
事業を効率化することが
よりいっそう求められてきます。