米国発の金融融危機で、あっという間に国内の自動車業界をはじめ大手メーカーの収益悪化に伴い、大幅なリストラ(人員削減)計画が打ち出されている。
自動車産業は産業の裾野が広いので、今や基幹産業として位置付けられているが、グローバル経済の影響を受けやすい輸出型の脆さもの一面では抱えている。
冷静に考えると、国内の自動車需要などは今後大幅に伸びるとは思えないので、外需に頼らざるを得ない。
衣食住ならともかく、乗用車は輸送用自動車と違って事業用を除くと贅沢品であり、必需品ではない面がある。
だから現代の若者が乗用車に興味がなくて販売が伸びないのもやむを得ない。
それより注目しなければならないのは、少子高齢化により衣食住の伸びが鈍化することだろう。
日本は中間所得層が減ったと言われるが、20年以上も前に人口政策を誤ったような気がする。
ほんの一例だが、年末調整時にサラリーマンが所得控除を受ける扶養控除額が、20年前から変わっていないのも少子化の大きな原因だと考えられる。
子育て世代の生活が楽にならないのも当然である。
