実用例を示す
Binance Coinとして知られるBNBは、世界最大の仮想通貨取引所Binance社のトークンで、 Binance社は2017年に取引所の運用と開発に充てるための資金を調達するためBNBをリリースしました。そして同社はそのビジネスで生まれた利益でBNBを買い戻しています。
Arrington氏との会話でChangpeng Zhao氏は、従業員の大半の給料が仮想通貨で支払われるという仮想通貨の宣伝をするために、Binance社の90％の従業員が給料をBNBで受け取る選択をしていると明らかにしました。
ここ数ヶ月を通して、仮想通貨やdAppsを広めるため、多くの会社やプロジェクトが仮想通貨やdAppsを採用することによって実用例を示そうと試みています。
例えば、ドイツ最大級のイーサリアムのミートアップであり、カンファレンスであるETHBerlinはボランティアで行われており、すべての非分散的なサービスを分散型サービスに置き換えています。8月のはじめから、ETHBerlinはイベントの放送や、登壇者のホテル予約、くじの処理をするためにdAppsを使い始めました。
ETHBerlinチームは、
「グローバルコミュニティの責任として、常に我々のエコシステムを発展させているが、 これらを取り入れ、ただ模倣するだけでは足りないということを理解しないといけない。」
と発言しました。
さらに、プロジェクトや会社、仮想通貨分野のイニシアチブがこのプロセスもっと加速させることによってのみ、多くの仮想通貨やブロックチェーンに基づいた解決策が生み出されるだろう、とも述べました。
Binance社の従業員の給料がBNBで支払われること以外にも、 分散化取引所の開発や、世界の仮想通貨のエコシステムの持続可能性を向上させるためブロックチェーンプロジェクトを加速させるなど多くの主導権を握っています。
大衆を納得させるために
唯一、従業員が仮想通貨での給料の支払いを選択できる数十億ドル規模の複合企業は日本のGMOグループです。 仮想通貨のマイニング事業やビットコインのマイニング用機器を生産するベンチャーの設立以降、GMOは仮想通貨での給与の支払いを提供しています。
同社は去年の12月に 「GMOインターネットグループは、仮想通貨を広める努力を促進し,世界の仮想通貨の発展に貢献するつもりだ。」 と述べました。
仮想通貨は分散化されたユーザー、ノードオペレーター、マイナー、そして開発者によって動作するコンセンサス通貨であり、価値やユーザビリティ（使用性）、電子資産の採用を指図する中央集権的な管理者は存在しない。
ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨が広く利用されるためには、仮想通貨を扱う企業が、非中央集権化されたシステムをデモンストレーションして、先例を示していかなければならない。