「台湾地位正常化促進会」 準備委員の黄恵瑛女史の
メールをご紹介します。台湾の法的地位は不安定で、
台湾の人たちは事実上、無国籍です。
この事実を多くの日本人に知っていただき、
私たちに何ができるか共に考えていきましょう!
なおメールが長文なので全文を
紹介することはできませんでした。
E-mail: keiko7314huang@aol.com
参考ウェブサイト:www.taiwan.gr/
先ず、前置きとして、日本国民の皆様に
「日台関係」と「日華関係」は、全く異なる関係であり、
台湾は中華民国ではなく台湾人は中国人ではないことを
しっかり認識して頂きたい。
多くの日本人は、台湾は日本が中華民国に
返還した領土だと信じ込んでいる。日本のマスコミも、
いまだ嘗て曖昧矛盾の台湾地位問題を
真剣に論じたことはなく、中国を恐れてタブー化している。
戦後アメリカの強権占領下で、自信と闘争心を失い
平和ボケした日本人に、今回安倍首相が唱える
「日本を取り戻す」の信念に従い、
主権独立国家の国民としてもう一度、昔の毅然とした
態度で立ち直ることを期待する。
米国は戦後60年来、本土台湾人を無視し、
台湾地位の真相を隠蔽曖昧な対台湾政策を
採り続けてきた。
2003年、李登輝氏の斡旋で、本土台湾人林志昇氏と
在台アメリカ人リチャード.ハーゼル氏が、戦前の歴史事実と
戦争法(the laws of war)、サンフランシスコ平和条約を依拠に
台湾の「法的地位」を探究した結果、台湾は戦後以来
米国の占領下にあることが判明した。
依って、2006年、台湾人グループが、米政府に対し
「台湾人権保障」と「台湾地位正常化」の訴求で提訴した。
更に2010年、無記名の台湾人が、万国公法
(law of nations)と米国憲法を探究した結果、
台湾は今でも、日本天皇陛下に属する
不可分の固有領土であることを発見、台湾地位の現状は
「日属米占」であることが判明した。
即ち、台湾は今でも
「日本天皇の固有領土であり
米国の占領下にある」ことだ。
それ故、サンフランシスコ平和条約第二条b項で
万国公法に基づき、日本政府は台湾領土上の主権権利を
放棄できたが、台湾の領土主権は何処の国にも
割譲できなかったのである。
然し、戦後60余年経っても、米国は台湾地位の
真実を表明しないのは何故か?
サンフランシスコ平和条約第2条b項の解説
日本国政府の公式和訳は、「日本国は、
台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、
権原、及び請求権を放棄する」。
米国政府の見解は、「日本国は台湾及び
澎湖諸島に対するすべての主張を放棄したが、
その領土は、何処の政治実体にも
割譲していない」が真意である。
Japan renounced any claims to Taiwan and Pescadores
but in accordance with prevailing US
position did not cede these territories
to any other entity.
「日属米占」の法理根拠とは:
1895年、下関条約で、大清帝國皇帝が拓殖地であった
台湾及び其の付属諸島を、大日本帝國天皇に永久割譲して
台湾は日本天皇所有の皇土となった。
1937年4月1日、台湾総督府は台湾で皇民化運動を推進し
1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で、
台湾住民に参政権を賦与同日、台湾徴兵令も実施され、
台湾に「大日本帝國憲法」を施行
台湾住民は、天皇陛下に忠誠を尽くすべき日本臣民となり
台湾は「植民地」から日本の「固有領土」に
編入されたのである。「(植民地)は割譲できる、
(固有領土)は割譲できない」のが「万国公法」の
鉄則である。この敗戦前の賢明な日本の台湾位置付けで
台湾の割譲が免れたことは、台湾人に
とって有り難い救命策となった。
日本の敗戦後、
台湾は米軍の斡旋で、中華民国国民党に
代理占領と委託統治されたが、中華民国占領当局は
国際人権法違反で台湾人の日本国籍を集団変更し、
中華民国が亡命国になった後も
台湾人は弾圧を受け政治煉獄の生活を
強いられ現在に至っている。
然し「占領国は占領地の主権を移転すべからず」と
「亡命政府は亡命地区で合法政府に復帰できず」の
規定は「国際法」の鉄則であるが故、中国の共産党も
国民党も台湾を併呑することは、絶対不可能である。
一方、ボツダム宣言で制限された日本領土の範囲:
「北海道、本州、四国、九州」は、1947年5月3日から
米占領軍に押し付けられた「日本国憲法」が実施され
天皇陛下の国政権能は、日本政府に移転されたが、
現在不法占領下にある「台湾、北方領土四島、
新南群島及び西沙群島」は依然
天皇陛下に帰属し、占領前に実施されていた
「大日本帝國憲法」下の主権権利は、被占領下に於いて、
暫時停止(temporarily suspended)の状態で、
廃止されていない。
従って、占領地を処分できる「主要占領権国
(principal occupying Power)」の米国大統領は
「万国公法(the law of nations)」を遵守し
台湾及び其の他の被占領地を日本国に返還させる義務を
果たすべきだが、60年経っても、台湾の
法的地位を表明せず2000万人の本土台湾人の
人権を蔑ろにし中国との外交戦略コマとして
使っているのは、人権国家として恥ずべき行為である。
上述の台湾地位の位置付け論述は、感情論ではなく
全て国際法根拠があり、今に至るも、国際法学専門家から
何の法理的コメントも反論もなく100%正論である。
強大国の米政府を告訴した無国籍台湾人
60余年間、台湾地位を隠蔽し、台湾人権を
無視し続けてきた米政府に対し、林志昇氏率いる
台湾人民間グループが立ち上がり2006年10月、
米連邦地裁を通じて「人権保障と台湾地位正常化」の
訴求で提訴した結果、2009年8月、米高裁は
「台湾人は無国籍無政府で、政治煉獄の中で
生活している」との判決を下した。
これは「台湾人は中国人ではなく、
台湾は中華民国の領土でもなく
台湾地位は未定である」との有力な証拠となった。
元駐台代表の斉藤正樹氏の「台湾地位未定」の発言は
正しかったにも関わらず、馬英九の反発で
日本政府が彼を更迭したのは誠に残念である。
2009年9月、被告米政府は、米高裁での
抗弁権を放棄したが台湾と台湾人は果たして
何処に帰属するのかの上訴に対して
米最高裁は拒否したままである。
そして、主要占領権国(principal occupying Power)の
米国が、日米安保条約で台湾海峡を防衛しているのは
天皇陛下に代わって台湾を保護する義務を
遂行しているのでありそれもアメリカの
国益にも繋がるからである。
然し、台湾の領土主権を擁しない亡命中華民国に
台湾の委託統治を放任し、占領終結を宣言しないで
永久占領を続けるのは「侵略行為」に等しい。
法治国家である米国の「国際法違反行為」を
許してはならない。
米国は、常に台湾も中華民国も国ではないと主張し
元駐日最高司令官マッカサーも、1951年5月5日に
米国会の公聴会で「法理上、フォルモサー(台湾)は
依然日本帝国の領土である」と証言しているにも関わらず
今の米政府は、台湾が日本天皇に属する領土であることを
公表しないで隠蔽するのは何故か?それは、
米国の対中国の巧妙狡猾な外交戦略でもあり、
戦後、日本国土に編入した「台湾」を
日本の植民地だと認定して「万国公法」に
違反した罪を避ける為ではないか?
又、台湾の「現状維持」が、一番米国の
国益に符合するからであろう。然しその代価を
払っているのは、政治煉獄の生活を強いられてる
2000万人の本土台湾人であることを、
米政府は,無視してはならない。
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『敗戦後初のスパイ組織』

TPPと消費増税の正体がNYで見えてきた

倉山満先生
さあて。「増税コミンテルン」を大量に狩るか!
保守や安倍支持者を装った奴ら、皆殺しにしてやる!



選挙でチャーチルがなぜ落選したのか。



愛国ネコ




憲法24条はこの国を亡国にさせる。
孔子は女性が強くなると国が崩壊すると言うっています。
男性には男性の役目女性には女性の役目
世界基準は間違いだらけであり
世界基準に合わせる必要は無い。
皇紀2673年もの間日本独自の文化伝統を編み出してきたのだから
世界が日本の基準に合わせるべきである。






ウイグルは支那名であり東トルキスタンである。
何もメリットがなく支那と商売した方が儲かると思う各国は
一切助けようとはしない。
欧米は植民地を行った過去がありやましい気持ちでいっぱいである。
植民地政策ではなく同化政策を行った日本は八紘一宇(人類みな兄弟)
精神でアジアを開放した過去がある。
だから東トルキスタンチベット、南モンゴルなどが
日本に助けを求めてきています。
日本はチベットに助けられた過去がありそして日本に同様に
敗戦国にさせられ支那の侵略を許してしまいました。
支那のように恩を仇で返す事は日本精神の義に反します。
















私達の大切な仲間が竹島付近で
韓国に銃殺された(怒)



ピースボート、自衛隊に泣きつく
得意の必殺奥義の拳法9条で戦え(アチョー)
9条があるから攻撃を受けないんやろ。
じゃ条文にピースボートが攻撃受けませようにって
書けば自衛隊に泣きつくこともないやろ。
反日テロリスト集団







慰安婦の話
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryupdateinput.do?id=11512379600

慰安婦問題研究機関に協力して一緒に調査したが3年で、
馬鹿らしくなって辞めた。(安秉直ソウル大学名誉教授)
韓国売春規制反対する韓国女性たち



おもしろマジメで笑って泣ける超・保守系バラエティ番組
制作:偏向マスコミ報道から日本を守ろう!ネットワーク(略称:へんまも)

昭和8年(1933)6月30日の東亜日報。路上で少女が朝鮮人に
拉致され仲買人売られたという記事。総督府の指導で朝鮮の
警察が男女を検挙したことが窺える。もうこの頃になると
朝鮮人の識字率も向上し、日本が普及させたハングル文字が記事の大半だ。







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自衛隊批判、韓国民団へ講演する売国辛坊
売国がしたくて辛抱できない。
愛国、護国デモ(反在日韓国朝鮮)の存在を知りながら
平気な顔でまったく知らないと嘘をついた売国辛坊。



第二のしんぶん赤旗(日本共産党)朝日新聞




原発反対者は朝鮮人だった(内側に朝鮮語)



毎日新聞社は、聖教新聞の印刷を請け負い、これが重要な収入源であり
創価学会の顔色を伺っているという話です。
チャンネル桜の水島総社長などがたびたび指摘します。











橋下駄は愛国発言を行ってますが、永住韓国朝鮮人に参政権起用発言を
生中継で発言し人権擁護推進派、10億の府の土地を3億で民団に売却し
民団へ媚を売る。そして被差別部落問題を解決すると
公約当選したが一切手をつけずに府知事を辞めました。

当ブログでは支那・韓国の製品を
不買運動、反日政治家・タレント・マスゴミの
国外追放運動を推進しています。