過日の大石のブログ
も多くの反響がありましたが、更に解りやすく朝日新聞に記載してあります。
以下、朝日新聞より ↓
全員に１２桁番号、何のため？
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11750105.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11750105
この秋、一人ひとりの手元に「マイナンバー
（社会保障
・税番号）」という番号を知らせるカードが届きます。これで何ができるようになるのでしょうか。政府は利点ばかりを強調しますが、課題はないのか。８回にわけて読み解きます。
■年金や納税情報管理 、効率化
マイナンバー とは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている全員に新たに割り振られる１２桁の番号だ。引っ越したり、結婚して名字が変わったりしても番号は変わらない。情報が漏れて悪用されるおそれがある場合に限り、変更できる。
導入することで行政手続きが効率的になり、利用者はいくつもの役所を回る手間が省けるようになる。
一人ひとりの情報はいま、住所や世帯については市区町村、年金は「日本年金機構 」などと、様々な行政機関が管理している。例えば、引っ越して生活保護 などの手当を受ける場合、住んでいた市区町村で所得証明書などを受け取り、引っ越し先の役所に自ら届ける必要がある。
２０１７年以降は、それぞれの役所で管理されていた個人の情報が、１２桁のマイナンバー で結びつけられ、役所同士で情報を共有できるようになる。生活保護 の申請も、引っ越し先の役所にマイナンバー を伝えれば、住んでいた市区町村から職員が情報を確認し、手続きを進めてもらえる。子育て中の人が児童手当 を継続して受けるための手続きでも、添付書類が減り、手間が省ける。
役所にとっては、年金の不正受給や脱税といった不正行為を防ぎやすくなるというメリットがある。
現在は、納税者が給料を受け取ったり株でもうけたりした場合、税務署は企業や金融機関から受け取った書類と納税者の申告を突き合わせて、税金を課している。マイナンバー を使えば、作業をより効率的に進めることができる。
いま国会で審議されているマイナンバー 法の改正案が成立すれば、１８年から本人の同意があれば預貯金 口座を番号と結びつけることができ、情報がより集めやすくなる。
マイナンバー の根っこにある目的は、こうした税や社会保障 分野での活用だ。少子高齢化で、税を納める若い人や働き盛りの人の負担が重くなる一方、年金など社会保障 支出は膨らんでいく。税の未納や、社会保障 の不正な受給が広がると、制度の根幹が揺らいでしまう。効率よく税金を集め、社会保障 が必要な人に的確にお金が行き渡るようにするのが、導入のねらいだ。
■個人情報保護 に課題
納税者に番号をふる制度は、自民党 や政府が１９７０年代から本格的に検討してきたが、国が個人を管理する「総背番号制」だとして反対論も根強く、実現してこなかった。
転機となったのは０９年の政権交代 。民主党 政権は導入の議論を加速させ、１３年に安倍政権 のもとでマイナンバー 法が成立した。
ただ、情報が漏れて重大なプライバシー侵害や悪用が起きる危険性もはらむ。将来的にはカルテや戸籍もマイナンバー に結びつける案も出ているが、自分の病歴や血縁関係 の情報まで盗まれるおそれがある。
法律では、マイナンバー
そのものは社会保障
と税、災害対策の分野で定められた行政手続きにしか使えないことになっている。野村総研の梅屋真一郎氏は「利用範囲をどこまで広げるかは、今後、国民が自ら提案する姿勢で議論していくべきだ」と話す。
■１０月に各世帯へ通知、年明けから利用開始
最初の動きは今年１０月だ。自分の番号が記された「通知カード」が簡易書留で各世帯に届く。しばらくすると、勤め先の企業から番号を届け出るよう求められる。企業には従業員の源泉徴収 票などに番号の記載が義務づけられるからだ。
１６年１月以降、希望者は「個人番号カード」を受け取ることができる。顔写真付きのこのカードにはマイナンバー や氏名、住所、性別、生年月日が載っており、これらの情報を記録したＩＣチップもついている。身分証 明書として使うことができ、２０歳以上の人は１０年間、２０歳未満の人は５年間の有効期限がある。
カードによる本人確認 は本来のマイナンバー の機能ではなく、いわば「おまけ」。ただ、本人確認 の機能は企業も使えるため、インターネットバンキング や電子商取引 などでの利用が想定されている。
１７年からは、インターネット上に自分専用のページ「マイナポータル」が開設できる。ＩＣカードリーダーでＩＣチップの情報を読み取り、行政機関が自分の情報をいつ取り寄せたかが確認できるようになる。さらに、確定申告 や国民年金 保険料の納付などの手続きもより簡単に済ませられるようになる。
■超党派で促進議連
自民、民主、公明、維新など超党派の議員約６０人が１２日、「マイナンバー
利活用促進議連」（会長＝平井卓也
・自民党
ＩＴ戦略特命委員長）を立ち上げた。マイナンバー
は来年１月にスタートするが、議連は知名度が低いとみて、広報戦略を展開する。
やはり、肝は知名度＝利用率です。
