IOWN構想とは？
NTTが先陣を切って開発する超高速通信網
実現すればNTTが世界のプラットフォームになるかもしれない
日本が基盤となればGAFAなんて怖くない
昔、ＮＴＴがiモードを開発
世界のプラットフォームになるチャンスだったが敢えなく敗退
それはあまりにも完成形だったため
googleとの連携をとらなかったことが敗因の一つだとか…
その後googleはアンドロイドを開発して世界の覇権をとることに
この経験を糧にＮＴＴはオープンイノベーションへ
世界と提携を結び
国際的な枠組みづくりを作ることにより
世界標準を目指す
ＩＷＯＮ構想で日本のＮＴＴが世界のＮＴＴとなる日がくるのか！？
世界から孤立していては覇権はとれない
NTTがimodeを開発してGoogleのエリックさんが参画希望したけど断って独自の世界進出が失敗
— いね (@nonnonmonmon) May 13, 2023
すぐにGoogleはandroidを開発して覇権をとった痛恨の戦略ミスを反省してNTTはオープンイノベで世界中の企業と協業中のIOWN
実はKDDIと提携するのお初
がんばれ〜https://t.co/unjtCXjx9m
IWON構想についてＮＴＴの副社長自らが説明します。
フレッツ光など光技術は家庭まで繋がっていて
現在はそれを電気に変換してパソコンで使われていますが
IWON構想では
それをパソコンの端末まで全て光で処理をしよう！
情報の伝送だけでなくパソコンの処理までも光でしてしまおう！
ということ。
光の信号にすることで大容量の情報伝達・通信の高速化を実現し
消費電力を大幅に削減できる（消費電力効率100倍）
例えばスマホの充電が年に一回
政府も支援
昔にくらべて映像のやりとり、増えましたよね
ブログ時代→画像投稿→動画投稿全盛期
テレワークの推進
近年インターネットの情報通信量は天文学的、恐ろしい勢いで倍増していっています
つまり消費電力量ももの凄い数字になる
2050年には原発を今の200倍造らないとまかなえない数字です
ネットはもうすでに重要なインフラです
絶対に遅延があっては困る使い方もある（電力や病院）
2019年、ＮＴＴが世界で初めて光のトランジスタを開発
ＮＴＴを中心に同じ志をもっていた世界中の企業が集まり
つくったのがＩＯＷＮグローバルフォーラム
光といっても研究は幅広い
→光をベースにした新しいコンピューターができる
→新しいＯＳが必要になる
→その分野に秀でた企業が活躍する
つまり、世界中で役割分担して新たな技術を実現していく
昔と違って各企業は敵ではなく共同開発していく時代
ルール作り
日本は独自の技術はあるけど最後のルール作りで負けてしまう例が枚挙にいとまが無い 
全部自分で作っちゃおうとするからそうなる。しかし、世界企業が入っちゃうと盗られちゃう。ここは本当に肝ですね。
imodeは完成形だった
そうすると後から加わることが難しい
だから世界のプラットフォームになれなかった。
しかし、IWON はそもそもやることが多い、皆で実現しよう
というスタートなんです
大事なこと
公的なルール作りを策定
今まではこういう時はヨーロッパにやり込められていた
しかし今回は！
国際電気通信連騰（ＩＴＵ）の局長
なんとそのポジションに日本のＮＴＴの尾上さんがなることに！
「我々の悲願だった」๐·°(৹˃ᗝ˂৹)°·๐
実証成功！！！
NTT法の改正はこのIOWN構想を実現させるため
昨今話題の”NTT法の改正”はこのIOWN構想を実現させるためなんです。
ＮＴＴの澤田会長がyou tubeで答えてくれています
you tube動画
NTT法は40年前に電電公社を民営化するにあたり
公正な競争を促すために
NTTに足かせをつけたような法律
固定電話の設置義務（年520億円の赤字、９割をNTTが補填）
研究成果の開示義務 等
過去に研究成果の開示義務が足枷となり、共同開発を拒まれたケースがあるそうです
外資規制について
大半の国が外資規制をなくしていった
動画16:16～
2002年、大半の国が数量規制をやめ、個別個別に評価をしていくことになり外資規制をなくしていった
（澤田会長）
「外資規制は本当に大事です」
外資規制をしているのはNTT法のあるNTTだけ
他の通信事業者はには外資規制が元々無い
シェアは既にNTT３５％
その他auなど６５％となっているのにです
本来は全てに外資規制を設けるべき
（町田さん）
通信だけでなく電力・水道・鉄道・航空…
原子力・半導体…
経済安全保障の観点ですべて外資規制すべき
NTT法だけの議論でなく全体を外為法で守るべき
経済安全保障法の中では11業種をインフラとして特別にこの外資が買収に来た場合に個別に審査するという立て付けになっている
日本国はこういうのあまり今までちょっと強くやったことがはい
アメリカのうにやったことはないのででも時代的にはそれをより強化する
経済安全保障法をより拡充するのか外為法を強化するのか
はたまた電気通信事業法のようなところを各業界の業法を強化していくのか
いろんな方法あると思うんですがこれは強化していくべき時代だというふに思います
アメリカにはシフィウス（CFIUS）っていう対米外国投資委員会があって…略
大統領の権限の一部を役所に渡し、アメリカに対する外国企業の投資を審査する
日本の外為法は事前審査して通っちゃったらそれっきりなんだけど
「シフィウスの場合は買収から何年か経った後でもアメリカの経済安全保障を犯しそうならこの買収なかったことにしてちょうだいね」
という命令を出せる仕組みになってます。
そういう事後まで日本はきっちり考えなきゃいけない時代になっている
自由経済とルール 両方を守る難しさ
国際的な枠組みづくりを率先するNTTがルールを破ることはできません。
民営化にもメリットはあったでしょう
しかし、当時世界一の時価総額だったNTT
民営化の名の下に分散、弱体化
you tube 「NTT法」見直しは必須？ 競争力巻き返しの切り札“IOWN”とは？
NTT法改正に反対する声が大きいですが…
デマを正す
NTT法改正について
— 広本 (@HiroponZ33) January 12, 2024
一部で言われているようなインフラを外資に売り渡すとか、そういう話ではありません
他キャリアの理解も得られてきている様子
株の売却についてはまだ意見が割れている模様（売却するとしても自社株買いを検討していた）
非常に分かりやすかった pic.twitter.com/NpYcwWMZJh
株を売却するとしてもNTTに自社株買いをしてもらう予定だった
NTT株売却についての誤解
— 広本 (@HiroponZ33) August 20, 2023
一括で売らず25年以上かけて毎年2千億円程度をNTTに直接売却を検討
外資に買われるという心配はない
外為法の抜け穴も見直す
売却益を全て防衛費に使わず情報通信の社会を強くしてゆく費用として使う
研究開発の公表で海外への情報移転を防ぐ
国際競争力をつける pic.twitter.com/pVAbZjyi5m
外資規制は外為法で個々にに進める案件にしている
電気通信事業法で全ての事業者に規制をかけるが正解
電気通信事業法で外資の比率を２割以下に抑制する条項を追加する
NTT法改正に反対している人、必聴
03:2４～
電気通信事業法で外資の比率を２割以下に抑制する条項を追加する
これがセットになっているNTT法改正
NTT法改正に反対しているのはソフトバンクや楽天など…
つまり、NTTのライバル会社
みんな、ソフトバンクや楽天のプロパガンダに乗せられている！？
５:０７～
外国人幹部の登用について
ずばりNTTの海外進出が目的
