何故!?在留資格ない子供に異例の「在留特別許可」へ | 日本が良くなりますように

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記事をUPしていなかったあせる

タイミングが遅くなりましたがまとめたみたいと思います。

 

在留資格ない外国籍の子供に異例の「在留特別許可」へ

 

これに憤慨している保守系の人達が多くみられます。

ではいったい政府はなぜ、特別許可をしたのでしょうか。

 

まずは日本は難民に優しくない政府という印象をつけた事件

ウィシュマさん事件にさかのぼります。

 

  ウィシュマさん事件

 

 

 

 

日本語学校留学生

 

➡️欠席なので除籍

➡️不法滞在

➡️スリランカ男性と同棲

➡️男性のDVで出頭

➡️施設収容

➡️ウィシュマさん帰国希望

➡️支援団体登場

➡️ウィシュマさん難民申請

➡️ハンストで体調不良に。治療を拒否させ仮放免申請に誘導

➡️死亡

 

 

繰り返します

 

➡️支援団体登場

➡️ウィシュマさん難民申請

ハンストで体調不良に。治療を拒否させ仮放免申請に誘導

 

 

支援団体が怪しすぎる

 

 

  前提として偽装難民が多い

 

出稼ぎ目的

何度も難民申請をしてずっと居座る

偽装難民が多い

つまり、悪いブローカーがいる

 

 

 

 

 

  国際人権委員会からの圧力

 

ウィシュマさん事件の後、入管に関して国際人権委員会から圧力がありました。

 

ウィシュマさん事件の後

 

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、本日(2021年8月17日)に開催された緊急合同記者会見「ウィシュマ・サンダマリ氏の死亡事件調査報告書に対するNGO合同会見 」にて共同声明を発表しました。

 

本声明は、2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ国籍の女性ウィシュマ・サンダマリ氏が死亡した事件について、出入国在留管理庁が公表した調査報告書に対する抗議声明です。

 

日本の入管の原則収容主義を改めると共に、収容判断に司法審査を導入するなどして、入管の強大な裁量を統制するよう求めます。

 

 

 

 

 

  強制送還を可能にする法律が成立

 

それにもかかわらず

強制送還のある改正入管法を成立(岸田政権)

 

国際人権委員会で吊し上げられ、人権委員会設置法案をやらざるを得ないところまで追い込まれてたとこから挽回

 

 

スリーアウト!

 

2023年6月9日、入管法改定案が国会で可決成立しました。

 

出入国在留管理庁

  •  難民認定手続中は一律に送還が停止される現行入管法の規定(送還停止効)を改め、次の者については、難民認定手続中であっても退去させることを可能にします
    3回目以降の難民認定申請者
    3年以上の実刑に処された者
    テロリスト等

 

 

  外国籍の子、在留特別許可

 

 

「外国籍の子の在留特別許可」が今回問題になりました。

 

今まで読んで頂いたように

強制送還の拒否に罰則を設けるなどした改正入管法が成立したので

偽装難民などの日本生まれの外国籍の子がこれ以上増えることはない

 

これが前提です。

 

だから今回に限りということが言えるのです。

しかも個人名も確定済み

 

 

外国籍の子、在留特別許可(これは特例措置)

今回に限り子供の救済措置をとることに踏み切る

140名が対象でその個人名は確定済み

 

 

 

 

 

 

  何故この在留特別許可の措置がとられたか

 

 

1)国際問題にならずに済んだというメリット

2)遡及処罰の禁止

3)今まで日本が強制送還などの対処を怠ったため(岸田政権以前)ごね得と言われる違法在留外国人が増えた。それの後処理のひとつ。

 

などが考えられます。

 

 

 

今まで強制送還という法律がなかったなかで、それをよしとして

難民申請を出し続け不当に在留しつづけた外国人も多く存在した

強制送還がなされることになったことで

前法律と現法律でのあいだ、過渡的な状況で生ずる問題に対処するもの。

 

 

遡及処罰の禁止というものを聞いたことがあるでしょうか?

 

遡及処罰

これは韓国がよく適用することで有名ですよね。

新たに制定された法律により過去の事件までも裁く「遡及法」

これは先進国ではあってはならない

 

 

 

駄目ですよね。

そこでとられたのが今回の在留特別許可

 

 

 

📍外国籍の子、在留特別許可の方針
 
🔻目的
 子どもの救済

🔻対象条件
 『改正入管法の施行までに』←大前提
 ・日本で生まれる
 ・小・中・高で教育を受ける
 ・親に犯罪歴がない
 ・今回限りの対応(140名が対象)

 

それまでなぁなぁだったのに
急に法律が変わってしまい
母国にも日本にも行き場のない子たちを保護する


※ただし犯罪歴のない親を持つ子のみ
※今回のケースだけなので増加する事はない

 

 

ここがポイントですね😇
✍強制送還の拒否に罰則を設けるなどした改正入管法により、こうした子供が増える見込みはないことから、対応は「今回限り」とも述べた。

 

 

 

 

🔸在留特別許可
📈2015年〜2019年の許可率
 →約5割/約1400件〜2000件

||今回の特別許可
・対象者→140人
・難易度→かなり厳しい
 *入管法改正までの期間
 *日本で生まれる
 *日本の教育を受ける
 *親に犯罪歴がない
 

 

 

まぁでも日本政府は優しすぎるというのもわかります。