7月10日は 源泉特納の納付期限ですね～
「給与」としてもらわれている方は、その支払っている会社や事業所が
給与を貰っている人に代わって
毎月預かっている所得税（給与から天引きされている）
を国に納める制度です。
給与のほかにも 税理士報酬や弁護士報酬
デザイン料などの支払い時に
天引きして 預かった所得税（源泉）も納付します。
原則 翌月の１０日までに納めなければいけないのですが
特例納付の届出をだしている場合は、
毎月納めなくてもよく、年２回の納付となります。
１月～６月に預かった分は ７月１０日までに
７月～１２月に預かった分は １月１０日（特例の特例の場合は２０日）が
納付期限となっています。
（弁護士税理士等の報酬以外の報酬などについては
以前の記事にも記載しましたように 特例納付の適用がなく
月々納めなければなりません）
納付期限をすぎたり 納付しなかったりすると
延滞税や罰金がかかってきますので
忘れずに・・・。
また毎月納付の場合と 特例納付の場合では
納付書が違いますので
こちらもご確認ください。
下記は 特定納付の納付書です。
右の「納付目的」のところが
「自○○年○月 至○○年○月」と二段書きになっています。
毎月納付の納付書は 「納付目的」のところが
一段です。
それでは簡単に書き方をご説明いたします。
①「納付の目的」のところに ２４年６月（仮）と記入
給与等について実際に支払った年月日を記入します。
給与が６月末締で翌月１０日払いの場合
給与の内容は「６月分給与」ですが
支払ったのは７月ですので 毎月支払いの場合は
７月分となり 納付期限は８月１０日となります。
（特別納付の場合は １月１０日）
②支給額
こちらも支払った月でカウントし記入していきます。
上記の場合でしたら ７月１０日に支払った６月給与の総額を
記載
納期の特例を受けている場合は
今年の１月から６月までに（あるいは７月から１２月）
支払った役員報酬や
給与の額の総額を算出します。
預かった（毎月天引きしている）
源泉徴収税額の総額も算出しておきます
１月～６月までに（あるいは７月～１２月）
支払った（１月分の給与 という意味ではない）
給与等の総額を記載してください。
③支払年月日の欄には
給与等を実際に支払った日付を記入
毎月２５日が給料日なら
２４０６２５ （２４年６月２５日）と記入
特納付の場合は
「２４０１２５（２４年１月２５日） ０６２５」とマークシートに記入。
少しややこしいのですが
「月末締め １０日払いの場合」は 支払った日でカウント
例）１月の給料を２月１０日に支払った。という場合
会計上は １月の給料になりますが
今回総額を算出する場合（支給額の欄に記入する数字）
１月１０日に支払った給与（１２月分）から
６月１０日に支払った給与までを合計します。
④人員の欄には 「のべ人数」を記載
その月に給与等を払った人数
特例納付の場合は 「のべ」になりますので注意してください
給与や役員給与を支払っている相手が
毎月４人なら ２４人（４×６ヶ月）
⑥「税額」
その月に預かった源泉を記載
特例納付の場合は
１月～６月（あるいは７月～１２月）に預かった源泉の額を記入
賞与を払った場合、税理士や弁護士などに報酬を支払った場合は
二行目（賞与）や５行目（税理士等の報酬）の行に記入します。
（１月納付時に年末調整分を考慮していない場合 また考慮しきれていない場合は）
もし年末調整で生じた不足額（社員からもらい忘れで国に納めていない）が
ある場合は
「年間調整による不足額（０４）のところに金額を記入
年末調整で生じた還付金（社印から預かりすぎていて返さなきゃいけない）
がある場合は
「年末調整による超過税額（０５）」のところに金額を記入します。
税額の欄は 上から順にたし、「年間調整による不足額（０４）もたし（あれば）
「年末調整による超過税額（０５）」を引いて
「本税」の欄に記入。
納付する税額がない場合は 納付書の合計欄に
「０」と記載して
税務署に直接提出していただくか
郵便で管轄税務署に送付すればＯＫです。
内容と 支給月が違う場合は
→6月に勤務した分を７月10日に払う（末締め１０日払い）
ちょっとこんがらがるのですが
あくまでも「実際に支払った月でカウントしていく」ことになります～