菅直人首相の意向を受け、民主党は政策調査会を復活させた。政調会は鳩山前政権が発足した際に、政策決定の「政府への一元化」方針のもと廃止した経緯があり、その復活は「脱小沢」の象徴とされる。新執行部はなぜ政調会を復活させたのか。経緯と今後の展望を探る。（坂井広志）
◇
「みんなが参加できる民主党にする。そのためには政調を復活したい！」
４日に国会内で行われた民主党代表選。候補者として壇上に立った菅首相が政見演説でこう訴えると、会場は盛大な拍手で包まれた。それは「脱小沢」宣言でもあった。
政調復活を求める動きは小沢執行部のもとですでに始まっていた。本格化したのは３月４日。生方幸夫副幹事長（当時）を中心に約５０人が「政調会の設置を目指す会」を立ち上げた。だが、小沢一郎前幹事長は冷ややかだった。
自民党は与党時代、事前審査制を敷き、政府が国会に法案を提出するには、党政務調査会の部会、政調審議会、総務会の決定という手続きを経る必要があった。党側が主導権を握ることになり、特定の業界と深く結びつく族議員を生む温床に部会がなっていった。
政策決定の政府への一元化は、こうした弊害をなくすメリットが期待された。だが、大臣、副大臣、政務官にならずに党側に残った議員は政策に関与できず、不満が鬱積（うっせき）していく。
小沢氏は政調廃止に伴い副大臣主催の各省政策会議や議員政策研究会を設置したが、組織は複雑になるばかり。政策会議は議員が政府案について意見を言うだけの場となっていった。政府と党は完全に分離され、党側にあるのは小沢氏の意思だけという事態を生んだ。政調復活の動きを主導したのが生方氏ら反小沢系勢力だったのは、こうしたことが背景にある。
民主党は今後、党側の関与を強める一方、政府一元化と矛盾しないような体制で参院選後から政調会を始動させる。具体的には政策会議と議員政策研究会を廃止し、野党時代にあった「部門会議」を復活させる。複数の省庁にまたがる課題に対応する「プロジェクトチーム」、中長期的課題に対応する「調査会」も設ける。
党側と政府の調整は玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）らでつくる政調役員会が当たる方針だ。玄葉氏が閣僚も兼ねることで政府一元化を担保する。玄葉氏は「部門会議に決定権はない。政策決定は基本的には政府だ。政調役員会は意見調整を行う」と強調、事前審査制はとらないとしている。
政府方針と党側の意見が対立した場合、閣僚を兼ねる政調会長が板挟みになることは想像にかたくない。この仕組みが機能するかどうかは、ひとえに玄葉氏の調整力にかかっている。
◇
■政策権限も握っていた小沢氏
鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長の体制下で政調会が不在だった当時、民主党内でその役割を担っていたのは小沢氏だった。
平成２２年度の予算編成にあたり、小沢氏は昨年末、首相官邸に乗り込み、党の重点要望を突きつけた。政府がガソリン税などの暫定税率を維持すべきかどうか頭を悩ませているときだった。重点要望には衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止としていた暫定税率の維持が明記されていた。この要望に沿って政府は決断を下す。
今年４月には前原誠司国土交通相が提示した高速道路の新上限料金制をめぐり、川内博史衆院国土交通委員長をはじめ党内から反発が噴出。この時も小沢氏が「無料どころか値上げになっている」と鶴の一声で政府案をひっくり返した。
その一方、米軍普天間飛行場移設問題で小沢氏は沈黙を貫き、党の見解はないという事態が生じた。小沢氏のご都合主義に政府が振り回され、政府・民主党内の不満を募らせる結果となった。
・ 全精社協元副会長に懲役１年６月求刑（産経新聞）
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４日に国会内で行われた民主党代表選。候補者として壇上に立った菅首相が政見演説でこう訴えると、会場は盛大な拍手で包まれた。それは「脱小沢」宣言でもあった。
政調復活を求める動きは小沢執行部のもとですでに始まっていた。本格化したのは３月４日。生方幸夫副幹事長（当時）を中心に約５０人が「政調会の設置を目指す会」を立ち上げた。だが、小沢一郎前幹事長は冷ややかだった。
自民党は与党時代、事前審査制を敷き、政府が国会に法案を提出するには、党政務調査会の部会、政調審議会、総務会の決定という手続きを経る必要があった。党側が主導権を握ることになり、特定の業界と深く結びつく族議員を生む温床に部会がなっていった。
政策決定の政府への一元化は、こうした弊害をなくすメリットが期待された。だが、大臣、副大臣、政務官にならずに党側に残った議員は政策に関与できず、不満が鬱積（うっせき）していく。
小沢氏は政調廃止に伴い副大臣主催の各省政策会議や議員政策研究会を設置したが、組織は複雑になるばかり。政策会議は議員が政府案について意見を言うだけの場となっていった。政府と党は完全に分離され、党側にあるのは小沢氏の意思だけという事態を生んだ。政調復活の動きを主導したのが生方氏ら反小沢系勢力だったのは、こうしたことが背景にある。
民主党は今後、党側の関与を強める一方、政府一元化と矛盾しないような体制で参院選後から政調会を始動させる。具体的には政策会議と議員政策研究会を廃止し、野党時代にあった「部門会議」を復活させる。複数の省庁にまたがる課題に対応する「プロジェクトチーム」、中長期的課題に対応する「調査会」も設ける。
党側と政府の調整は玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）らでつくる政調役員会が当たる方針だ。玄葉氏が閣僚も兼ねることで政府一元化を担保する。玄葉氏は「部門会議に決定権はない。政策決定は基本的には政府だ。政調役員会は意見調整を行う」と強調、事前審査制はとらないとしている。
政府方針と党側の意見が対立した場合、閣僚を兼ねる政調会長が板挟みになることは想像にかたくない。この仕組みが機能するかどうかは、ひとえに玄葉氏の調整力にかかっている。
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■政策権限も握っていた小沢氏
鳩山由紀夫前首相、小沢一郎前幹事長の体制下で政調会が不在だった当時、民主党内でその役割を担っていたのは小沢氏だった。
平成２２年度の予算編成にあたり、小沢氏は昨年末、首相官邸に乗り込み、党の重点要望を突きつけた。政府がガソリン税などの暫定税率を維持すべきかどうか頭を悩ませているときだった。重点要望には衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止としていた暫定税率の維持が明記されていた。この要望に沿って政府は決断を下す。
今年４月には前原誠司国土交通相が提示した高速道路の新上限料金制をめぐり、川内博史衆院国土交通委員長をはじめ党内から反発が噴出。この時も小沢氏が「無料どころか値上げになっている」と鶴の一声で政府案をひっくり返した。
その一方、米軍普天間飛行場移設問題で小沢氏は沈黙を貫き、党の見解はないという事態が生じた。小沢氏のご都合主義に政府が振り回され、政府・民主党内の不満を募らせる結果となった。
・ 全精社協元副会長に懲役１年６月求刑（産経新聞）
・ 放火未遂裁判員裁判 国民目線の判決文 評議の経過詳述（産経新聞）
・ ＜口蹄疫＞菅首相、初動対応徹底を指示 政府対策本部会合（毎日新聞）
・ ネット選挙の現場 ツイッターで政局も発信（産経新聞）
・ 未記載 政治献金４００万円、片山元総務相の岡山支部（毎日新聞）