中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動  ~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260319 | リブ・イン・ピース☆9+25

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「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260319

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。どなたでも、いつからでも参加できます。ご賛同下さる方は短時間でもどうぞご参加ください。

 

 

    最初に、2週間前に私がここで行ったスピーチについて、1点、訂正をしておきたいと思います。イスラエルと米国によるイランへの侵略戦争を、悲しみと怒りを込めて非難した、その際に、イスラエルがイランの小学校を標的にして160人以上の子どもたちを虐殺した、とお伝えしましたが、間違いでした。小学校を攻撃したのはイスラエルではなく米国です。そのことが米国防総省の調査によって明らかにされています。

   トランプ大統領は、小学校を標的にしたことへの非難が沸き起こる中、さすがにこれはまずいと思ったのでしょうか。証拠も示さずに、突然、これをイランのせいだと言い出したのです。何の根拠もなく(いつものことですが)、小学校が破壊されたのはイランによるものだと一方的に決めつけて主張していました。イランの武器は精度が低いからだと。ところが、着弾したのは米軍のトマホークであることが映像でも確認され、古い情報による誤爆だったと、米国の複数のメディアが報じています。

   そのことを問いただされたトランプ大統領は、無責任にも「知らない」とだけ答えて、この残虐行為、戦争犯罪のイランへの責任転嫁を認めもせず、もちろん謝罪も前言撤回もありませんでした。たとえ間違っていたことが分かっても、自分の過ちは絶対に認めない、自分が失敗したとは決して認めない、というのがトランプ大統領の政治信条だそうですが、こんな人が世界一の軍事力を持つ大国の大統領であることが、心底、恐ろしくてなりません。それ以上に、そんなトランプ大統領にどこまでも追随する日本政府・高市政権が、日本をイスラエルや米国のような戦争国家にする、その危険な道を進もうとしていることが、もっと恐ろしいです。

    ホルムズ海峡封鎖の問題についても、米軍が石油タンカーを護衛するから大丈夫と言っておきながら、日本や同盟国に軍艦派遣を要求しました。それも反発が大きくて協力が得られないとわかると、数日後には撤回しました。一貫性もなく、ホントにコロコロと言うことが変わる人です。あいまいに言葉を濁していた高市首相が、「できないことはできないと、しっかり伝える」と強気の発言をされたのは、トランプさんが護衛艦派遣要請を撤回した後でした。日米首脳会談では、どんな無理難題を日本に突きつけてくるのか、高市首相は今度もトランプさんのご機嫌とりに終始するのではないかと心配です。

    私たちは、世界に誇るべき平和憲法を堅持し、その精神にのっとって発言し行動することを日本政府に求めます。

 

イスラエルのガザ大虐殺を止めるために、世界中で声を上げ行動する人々に呼応し連帯して、私たちは、このスタンディングを始めました。それがもうすぐ2年半にもなろうとしています。停戦中というのに、イスラエルの散発的な攻撃で今も犠牲者は増え続けています。医療システム全体が破壊されたために、適切な治療を受けられないための関連死も増え続けています。道路や建物、電気・水道などのインフラ、ありとあらゆるものが破壊されたままです。その上に、イスラエルと米国によるイラン攻撃が始まって再び緊張が高まりました。イスラエルはラファ検問所を封鎖し、地域外での治療を必要とする重傷者は取り残され、食料など支援物資の搬入も激減しました。

   そうしたことがほとんど報道されなくなっていますが、イスラエルはこの地からパレスチナ人を追い出すことをあきらめず、今も大規模な戦闘再開を狙っています。トランプ政権は国連を押しのけ米英主導の新たな植民地にすることをめざし、いずれにしても、本当の復興・再建とは程遠い状況です。

 

   イランの政権転覆を狙った、イスラエルと米国による一方的で正当性のかけらもない大規模な侵略戦争は、泥沼化の様相を呈しています。戦火は湾岸諸国から中東全域へと一挙に拡大しました。全責任は、攻撃されたイランではなく、一方的な侵略攻撃をしかけたイスラエルと米国の側にあります。今は、一地域にとどまらず世界全体が、全世界の平和が脅かされています。

沖縄からも駐留していた米軍が中東へ向かっています。世界で最も多く米軍基地を受け入れている日本は、そのことの重大性を、危険性を、責任を、改めて問われているのではないでしょうか。

   長崎の被爆者4団体は、今月13日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「いかなる理由があっても正当化できない暴挙」であるとの声明を発表しました。米国とイスラエルに対して、全ての軍事行動の即時停止を要求し「国連を中心とした外交と法の支配に立ち返ることを強く求める」と強調しています。日本政府は、この被爆者団体の声明に真剣に謙虚に耳を傾けるべきです。

侵略された側のイランに自制を求めるのではなく、先制攻撃で侵略戦争をしかけた米国とイスラエルに対して、即刻抗議し侵略的軍事行動を中止するよう働きかけるべきです。

 

    ご存じでしょうか、あきれはてたことに、トランプ大統領もネタニヤフ首相も、どちらも無謀な戦争をしかけている大きな理由は、自己保身にあることが各方面から指摘されています。国内の危機を外に転嫁し、国民の目を外にそらそうとする、戦争と殺戮によって自らの失態を覆い隠そうとする、どこまでも卑劣な策動です。

  ネタニヤフ政権は、汚職裁判で政権の座を追われる寸前です。10月までに選挙を控え、米国を引き込んでのイラン侵略戦争によって国民の支持を回復しようとしてきました。実際にイラン攻撃で支持率が跳ね上がりました。好戦的な姿勢を示すことで支持率を高めるという手法が通用する、それがイスラエルという国です。

 米国では、少女買春・性暴行虐待疑惑が政治問題に浮上し、関税戦争は失敗し、インフレ・物価高騰で支持率が下がる一方のトランプ大統領も、中間選挙に向けて窮地に陥る中で、イラン侵略で国民の好戦感情を煽ろうとしました。しかしこちらは支持が広がってはいません。軍事力行使の度に支持率を回復させてきた歴代の米政権ですが、今回ばかりは米国民の圧倒的多数は戦争に反対しています。トランプ岩盤支持層と言われるMAGA派内でも対立が表面化しています。抗議行動も広がっています。ネタニヤフ政権もトランプ政権も、侵略を拡大しなければ政治生命が断たれる、そんな状況が暴露されています。

 圧倒的な軍事力を振りかざして人々を好き放題殺戮する、独立国の国家元首を家族もろとも虐殺する、あるいは大統領夫妻を拉致し、おとなしく自分たちの言うことを聞く従順な傀儡政権に変えろと脅迫する―――歴史を何百年も巻き戻すかのような野蛮な植民地主義の復活を、これ以上許してはなりません。イスラエルと米国こそが、世界の平和への「脅威」です。侵略戦争と破壊の根源です。この暴虐を止めるために、今こそ英知を結集する時です。世界はトランプ大統領のものではないし、米国のものでもないのです!

 

 かつてナチス・ドイツの幹部だったヘルマンという人は、こんなことを言っています。―――「人々は戦争を望まない。しかし国が政策を決め人々を従わせるのは簡単だ。国民に向かって『我々は攻撃されかかっている』と煽り、平和主義者に対しては『愛国心がない』と非難すればいい」と。米国がこれまでやってきたこと、トランプ大統領が今やっていることそのままではありませんか。

 日本でも同じ手法がとられています。こちらから挑発しておきながら、その挑発行動は隠し、相手が対抗措置をとれば、それだけを大々的に騒ぎ立て、そうやって「中国脅威」論を煽ってきました。「抑止力」が必要だと思い込ませてきました。反対すれば「愛国心」がないと攻撃し、弾圧するための法律をつくる、それが「スパイ防止法」です。そうやって私たちの心の中にも戦争準備を受け入れさせようとしていることに、多くの国民はもう気づいています。だから新しい動きが、日本でも始まっています。

 

 主要なメディアは完全に無視していますが、3月10日、国会前で行われた「平和憲法を守るための緊急アクション」には学生、子ども連れなど若い方たちを中心におよそ8000人が結集しました。オンライン参加約1000人を合わせれば9000人以上がこの行動に参加したことになります。227日の官邸前アクション、ペンライトデモ3600人から倍増です。近年になかった大きな平和へのうねりが、この日本でも起こり始めています。

高市政権は虚構がはがれ、支持率が下がり始めています。トランプ政権と共に時代に逆行しようとしている高市軍拡政権にストップをかける時です。軍事大国化と戦争国家に向かう道を押しとどめる力が今、目を覚まし始めています。選挙での投票だけが政治参加ではありません。私たちは微力ですが、日本各地の平和を守ろうとする人々とつながり、世界とつながっています。共に声を上げましょう。私たちは戦争を止めることができます。

 私たちは、日本の武器輸出解禁に反対し、弾薬庫や軍事基地拡充に反対します。国際法に基づく平和外交を求めます。日本政府が平和憲法の精神を尊重し、米国とイスラエルの野蛮な侵略戦争に加担しないことを求めます。米国とイスラエルのイラン攻撃を非難し、即刻軍事行動を停止するよう強く働きかけることを求めます。トランプ政権への追随をやめ、ガザ植民地計画に加担せず、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、イスラエルへの投資を引き上げることを求めます。

 

 日本国憲法・平和憲法は、言語に絶する惨劇と、計り知れない多くの犠牲の上に、平和への願いが結実したものです。今こそその真価を輝かせる時です。戦争のできる国づくりを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

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2026319日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)