中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260305
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。
連日報道されておりますように、戦争国家イスラエルと米国は、２月２８日、イランへの大規模な軍事攻撃を開始し新たな戦争を始めました。またしても、国際法を真っ向から蹂躙するものです。核をめぐっての交渉・協議は、米国やイスラエルにとっては攻撃準備のためのカムフラージュ、時間稼ぎでしかありませんでした。最高指導者とその家族、多くの政権指導者、多数の民間人が犠牲となり、すでに1000人以上が殺害されています。あろうことかイスラエルの最初の標的の一つは小学校でした。160人以上の子どもたち、教職員を含めて170人以上が真っ先に惨殺されました。トランプ政権はさらに大規模な攻撃と長期戦を示唆しています。これからどれほどの犠牲者が出るのでしょうか。
トランプ大統領はビデオ声明で「差し迫った脅威」を理由に攻撃を正当化していますが、その証拠は何も示さず、議会の承認もありません。交渉を継続すると決まった直後であり、イランが要求受け入れの姿勢を見せていたのに、「差し迫った脅威」などどこにも存在するはずがありません。この軍事侵略には正当性のかけらもないことは誰の目にも明らかです。イスラエルと米国こそが、世界の平和への「脅威」であり、侵略戦争と破壊の根源にほかなりません。
トランプ大統領はイランの政権転覆が狙いであることを隠そうともしていません。米国とイスラエルは、自分たちに都合のいい従順な傀儡政権をつくるためなら、イラン国民はもとより、中東諸国を巻き込む大量の犠牲者はまるで眼中にないということです。とんでもない暴挙はこの地域の軍事的緊張を一気に高めています。
世界の石油の2～3割が通過する石油供給の大動脈ともいわれるホルムズ海峡は事実上封鎖されほとんど運航できなくなっています。日本が輸入している石油の8割はここを通ります。世界経済と日本経済、そして市民生活に重大な影響を与えずにはおきません。日本政府は、米国とイスラエルに即刻抗議し、侵略的軍事行動を中止するよう働きかけるべきです。
世界一の軍事大国である米国は、世界各国に軍事力を展開しています。中東諸国にも米軍基地が多数存在し、当然イランからの反撃がされています。米軍基地を国内に持ち米軍を駐留させている国々は戦々恐々となっています。日本は世界で最も米軍基地を受け入れている国です。今中東で起こっているこの事態、日本は真剣に、わが身の事として考えなければならないのではないでしょうか。
私たちのこのスタンディング行動はイスラエルによるガザ大虐殺に抗議することを目的に始まりましたが、この２年数カ月の間に世界は大きく動きました。イスラエルとこれを全面的に支える米国による蛮行、これに対して世界中で怒りと抗議行動が沸き起こり、パレスチナ連帯の声が全世界に響き渡っています。血にまみれたイスラエル建国から７８年、侵略と殺戮に明け暮れてきたこの国が、世界中から何度も国際法違反を非難・追及され、ここまで厳しくジェノサイドを指弾されたことはありませんでした。虐げられ続けてきたこの地域が、パレスチナが、ガザが、これほどまでに世界から注目されたこともありません。2年余りに及ぶガザ大虐殺は、この問題が単にイスラエルとパレスチナの問題ではなく、また宗教問題に矮小化されるものでもないことを、世界中に知らしめました。イスラエルと米国がこれほどまでに孤立を深めているのもかつてない事態です。
このガザでの蛮行がまだ収束もしないうちに、米国トランプ政権はまるでタガが外れたように、世界中で軍事力を行使し、国際法も国連憲章も公然と蹂躙してなりふり構わず世界中で戦争をしかけています。
ベネズエラへの露骨な資源略奪戦争と大統領夫妻の拉致、社会主義キューバへの経済制裁に加えて石油封鎖、中南米諸国へのあからさまな脅迫、カナダやグリーンランドの領有主張、そして中東地域における反米政権であるイランの政権転覆を意図した軍事攻撃、どれをとっても、何世紀も歴史を巻き戻すかのような野蛮な植民地主義そのものです。
しかしこれは米国の強さではなく、追い詰められ孤立しているが故の焦りの裏返しであることが、各方面から指摘されています。急速に没落するアメリカ帝国主義は、もはや「民主主義」や「人権」擁護を装うことすらできなくなっています。形式的な正当性さえかなぐり捨てて、軍事力を前面に押し立てて露骨に「力による支配」を振りかざすしかないほどに追い詰められ、だからこそより凶暴化しています。
この米国トランプ政権に、日本はいつまで、どこまで追随するのでしょうか！
イランへの先制攻撃でも血塗られた侵略国家の本性を露わにしたイスラエルは、ガザにおいても、ガザの再建・復興へと向かうことを拒否し、ヨルダン川西岸で違法な入植を暴力的に加速させ、パレスチナ国家樹立を阻もうとしています。ネタニヤフ政権は、パレスチナで、イランで、レバノンで、戦争を続けることで保身と政権延命をはかろうとしています。日本政府がそんなイスラエルを支持し続けていることが許せません。
トランプ大統領がガザで進めようとしているのは、大虐殺の被害者であり当事者であるパレスチナの人々を蚊帳の外に置いて、国連も押しのけ、自分たちの好き勝手にできる組織をつくって、米英主導で進めようというものです。トランプ政権主導の新たな植民地建設、そうした利権争いが悲劇を繰り返すことは歴史が証明しています。イランのことはイランの人々に、パレスチナのことはパレスチナの人々に委ねなければなりません。
日本は、トランプ政権への追随をやめ、ガザ植民地計画に加担せず、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、投資を引き上げるべきです。
しかし残念ながら、日本の政治は今、逆方向に進もうとしています。日本が軍拡を加速させ好戦的な勢力が増していることに、世界中の「死の商人」が注目しはじめ、日本に武器を売り込むビジネスチャンスととらえているとも言われています。それどころか、三菱重工など日本の大企業が「死の商人」になっていくという恐ろしい時代が目前に迫っています。
２月２５日にとりまとめられた、自民党の、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言では、これまで非戦闘目的に限っていた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を容認しようとしています。軍需産業育成のために武器輸出を解禁して歯止めをなくそうとしているのです。これは国際紛争をさらに助長することにつながります。平和憲法の精神に真っ向から反することであり、日本は国際社会からの信頼を大きく損なうことになるのは間違いありません。
高市一強体制は、トランプ政権ベッタリの超軍拡政権です。トランプ政権に要求されるままに軍事費を大増強、言い値でアメリカ製武器を爆買いすることを約束して、８５兆円もの対米投資。一方で国内企業にはこの春にも防衛特別所得税が課されることが準備されています。私たち市民にも、来年度中には同じく防衛費名目の所得税が課されることになるでしょう。軍拡のための大増税は、今でも際限のない物価高で苦境にある国民生活をさらにひっ迫させることが避けられません。たとえ限定的な消費減税が実施されたとしても、新聞などの軽減税率は廃止の方向で、介護や福祉や医療、教育にしわ寄せされるでしょう。
憲法改悪、「スパイ防止法」、反対勢力への治安弾圧も、トランプ政権の強権的な手法をまねるのでしょうか。対外的な侵略戦争と国内の治安弾圧は表裏一体です。「スパイ防止法」は、あやしい外国勢力を取り締まれ、ということですが、現実に旧統一教会という外国勢力に大々的に協力してきた大量の自民党議員は取り締まりの対象にはならないのでしょうか。
高額療養費の負担増も取りざたされています。日本人の約３分の１は何らかの形でガン治療にかかわると言われる時代です。患者の大幅負担増が、石破政権時代には野党の反対でいったんは白紙に戻されましたが、今の国会ではもう止められません。 日本全土にミサイル基地や弾薬庫を大増設し、武器輸出を全面解禁し、核兵器の持ち込みを容認し、スパイ防止法と諜報機関設置で市民監視と弾圧を強め、戦争のための「スイッチを押して、押して、押しまくる」高市政権にストップをかけなければ、莫大な軍事費のために切実な生活関連のすべてが破壊されていきます。
私たちは決してこの政権に、白紙委任をしたわけではないということを、今一度確認しておきたいと思います。日本が戦争国家に突き進むことは絶対に許せません。
これからが正念場です。高市政権は決して盤石ではありません。イメージ戦略が功を奏したとしても、それはいつまでも続くものではありません。虚構は必ずはがれます。トランプ政権と共に時代に逆行しようとしているのは高市軍拡政権の方です。私たちは微力ではありますが、世界とつながっています。
世界は大きく動き出しています。資源略奪に抗い、世界中で侵略戦争をしかけるトランプ政権に抗い、植民地主義を押しとどめようとする闘いが世界各地と米国内で広がっています。日本でも、国会前での「憲法守れ」ペンライトデモには若い方を中心に3600人もの参加者が集まりました。日本でも新しい動きが始まっています。
かけがえのない多くの犠牲の上にもたらされた平和憲法を今こそ誇り高く掲げましょう。戦争のできる国づくりを止めましょう。日本が再び、イスラエルのような侵略国家にならないために、私たちの暮らしを、未来を守るために、声をつなぎ輪を広めましょう。
日本が二度と、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。
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〔2026年3月5日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）