国民困窮化と亡国政策のキッシー

もう国民は、この人の顔見るのもイヤになっていませんか

国民を守るにはほど遠いキッシーの政策に唖然とするばかり。。。

【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第14回「歴史に目覚め覚悟を決めるには、“ユダヤの王”の力を認識せよ！」[桜R4/5/21]

林千勝先生の動画より一部抜粋します。

5月5日、世界随一の金融街であるロンドン・シティで講演したキッシーこと岸田首相の発言が話題になっています。

（動画の9：24から見てみてね！！）

買いだ❕　ということは、売ってますということです。

日本を売りますから買ってくださいと、安いですよ～。

何故って、それは、パンデミックで傷んだから。

それから準備してたから。

アトキンちゃん入れて、

上場企業はもう売ってしまったんで、

非上場だと、中堅中小だと言って、銀行法改正して準備しているわけですね。

ひどいですね、これ、日本企業買いだ❕って❕

いつすり替わったんですかね～

自民党員の方でも（総裁選の時）総選挙日本の有権者でも、

「ああ。俺たちの所得がね。令和の所得が倍増するんだ。と、賃金倍増するんだと、こんな夢を語ってくれるんだと、半信半疑ながらも、投票したはずであって。

新しい資本主義と言って。。

これが何と❕シティで叫んだのは、株式配当倍増プラン　

資産所得倍増プラン　

膨大な預貯金、株式に振り替えると何も新しい資本主義じゃなくて

それは19世紀の資本主義であって、

（国民の預貯金からみんな絞り出させようと言うね。）

かつ、株式配当倍増する人は、資産持っている人ですよ。

一番の問題は、苦しんでる低所得層。

それから中間層ですよね。

ここをどうするかというのは国を挙げての問題のはずであって、

だから総裁選で所得倍増計画って挙げたはずであった。

これが、資産所得倍増プラン

国の運命を左右する根幹的な政策変更をシティで言うなよ

国会で言えよ　と、

（国会で言えば、すぐ支持率ゼロになりますけどね）

狂ってますよ

アトキンちゃんがわからない方は、こちらを参照ください。(*^-^*)

『アメリカ、中国外資による日本のマネーや土地の買収、人の浸透が進んでいる。』

このキッシーの発言について経済専門の三橋さんはブログでこんな風におっしゃっています。

三橋貴明『「インベスト・イン・キシダ」という亡国政策』

シティでぶち上げた、岸田総理の「資産所得倍増」が各所で批判されています。

　結局のところ、岸田総理の発言、
「安心して日本に投資してほしい」
「資産所得倍増を実現する」
　に鑑みると、単なる株価つり上げ策にしか思えないわけです。（東京市場はほとんど反応しませんでしたが）

　岸田総理は、
「２０００兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」
「貯蓄から投資へのシフトを進める」
「インベスト・イン・キシダです」
　とも語っています。

　確かに、日本の家計の金融資産の構造を見ると、現金預金が５４．３％。株式等は１０％。
　アメリカは現金預金が１３．３％。株式は３７．８％。
　ユーロ圏は現金預金が３４．３％、株式等が１８．２％。

　もっとも、上記は単なる国民のパーソナリティの問題であり、
「株式の割合がアメリカはもちろん、ユーロ圏より低い（からダメ）」

　という話にはなりません。
　

　ところで、資本主義とは企業が投資（資本を投じる）ことで、生産性を高めて成長するモデルです。ここでいう資本とは工場、設備、機械、運搬車両等を示しています（さらには技術投資、人材投資ですね）。

　岸田総理の「（家計の金融資産の）貯蓄から投資へのシフト」が進んだところで、実際に投資（資本を投じる）が行われるわけではないのです。単に、家計の現預金という金融資産が、株式に変わるだけです。（そういう意味で株式「投資」という用語は問題があります）

　株式がどれだけ変われたとしても、ＧＤＰは一円も増えません（証券会社の手数料を除き）。

　株式は財でもサービスでもないため、売買されても、株価がどれだけ吊り上げられても、ＧＤＰは大きくならないのです。つまりは、国民の所得は増えない。

デフレで売り上げ・粗利益が横ばいの状況で、資産所得（配当金）を倍増させると、「働く生産者」の所得はますます減る。
 

　さらに言えば、
「個人金融資産２０００兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されている」
　とは言っても、多くの国民は貯蓄が少ないのです。

　二人以上世帯の貯蓄現在高を見ると、１００万円未満が１０．１％と最多を占め、以下、１００万円～１９９万円（５．８％）、２００万円～２９９万円（５．３％）と続きます。

　岸田内閣は、本来は「貯蓄する余裕がない世帯」を優先的に救わなければならないはずです。総裁選時の公約「所得倍増」であれば、貯蓄できない低所得者層も救済できました。

　それが「資産所得倍増」となると、下手をすると、
「さらなる人件費の削減と、配当金の積み増し」
　になりかねないのです。（というか、確実になると思う）

　すでにして、９７年以降の日本は、売上・人件費・投資が横ばいであるにも関わらず、一方的に配当金ばかりが増える株主資本主義へと「改革」されてしまいました。

　岸田総理大臣の「資産所得倍増」とは、二十一世紀の日本を凋落させた新自由主義の延長に過ぎないという事実を拡散して下さい。「インベスト・イン・キシダ」は、単なる国民困窮化と亡国の政策なのです。

この首相は、日本を助ける気は無いようです。

テキパキとウクライナには3億ドルもの追加支援を表明しました

ウクライナ市民の支援に使われるというより、ウクライナ政府に送られたら

このお金が、武器に変わり、罪の無い市民が虐殺される。

結局戦争に加担したことになるんですよ。

国民にはマスクを強要。自分だけノーマスク。岸田

これが日本の現実です。

亡国の道を一直線に進む、こんな首相はもうこの国に必要ないです。

真剣に日本の未来を考えよう！！

ただただ

美しい日本の未来を守りたい

『助け合い主義』

https://tasuke-i.jp/

ランキングに参加しています

いいねっ　と思ったらポチっとよろしくお願いします

人気ブログランキング