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テーマ:
司法試験合格者“1500人確保を“}NHKニュース

司法試験合格 年1500人に 政府案、当初目標から半減 }日経新聞

{検討案は政府の法曹養成制度改革推進室がまとめ、有識者会議(座長・納谷広美元明治大学長)の21日の会合で提示した。14年の合格者は1810人と8年ぶりに2千人を割った。法曹志望者は減少傾向にあり「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、1500人以上を確保すべきだとした。政府は7月15日までに結論を出す。}
とのことです。

記事からは、当面は1500人程度の合格者数が続くかと思われます。
もっとも、合格者を決めるのは司法試験委員会で、3000人合格目標の時も2000人程度しか合格者を出さなかったので、実際はどうなるかわかりません。

もっとも、与党からの「早期に合格者1500人にすべき」との提言の結果、昨年の合格者数が減ったという見方もあり、諸般の状況を勘案すると、やはり、当面は1500人程度で落ち着くのではないでしょうか。


しかし、さらに3、4年後には、さらなる見直しが行なわれると予想します。
法科大学院入学者が今年は2200人程度となり、減ってきている状況で、卒業生(卒業率・卒業者数)も減り、卒業後に法曹を志望するものも減ってくると、予備試験合格者を増やさない限り、合格者1500人でも多くなってくる(≒選抜機能が失われる)と思います。


記事にも
「司法試験合格者数は1960年代以降は年500人前後と「狭き門」だったが、90年代に徐々に増え99年には千人に達した。」
とあるように、長らく500人時代が続いていたので、法曹の自然減は500名程度で、人口減時代に、1500人合格時代が続けば、過当競争はさらに激化すると思われます。

もっとも、500人時代は、需要に供給が追い付かず、希望者のほぼ100%がイソ弁になれたのですが、今でいう「コミ障」など、法曹不適合者まで、法曹が受け入れいたともいえ、そこまで戻す必要はないとは思います。


【結論】 個人的には、法曹志願者にも配慮して、合格者を毎年100人ぐらいずつ、徐々に減らして1000人程度にすべきではないかと思います。


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