政治資金パーティーで企業からお金をもらい、政治家は税金から大企業向けの補助金や法人税減が見返りとなるから
なんだとやっとわかった(^^;)
↓政治資金パーティーもノルマがあるから、議員になっても、お金を稼いで来いと↓
そんなんじゃ、企業からお金をもらって、企業にキャッシュバックするため
EV補助金や「消費税の増税 → 大企業向け法人税の控除」が行われ
税金を企業向けに使うという、補助金の方がわかりやすいかな(≧▽≦)
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１９８９年に消費税が導入時の政府の消費税の使い道は「直間比率の是正」と説明
「直間比率の是正 → 直接税と間接税の比率の変更」
「直接税」（法人税、所得税）を下げる代わりに
「間接税」（消費税）を課す
２０１２年以降 消費税の用途として社会保障に使ってると言い始めた(^^;)
消費税は一般財源なので、『使い道が限られてない』(;・∀・)
消費税は社会福祉にはほんの一部しか使われてない(;´Д｀)
「★消費税の７割超が法人税減の穴埋めに使われている」（上の動画３：３０参考）
「消費税が増えると法人税が減る」（上の動画３：５０参考）
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↑の抜粋 法人税の控除関連↓
＜外国子会社配当益金不算入＞
この制度は多国籍企業の海外での投資収益を国内に還流させるためとして、2009年度から創設
これは外国企業であっても一定の要件を満たす子会社であれば、
その配当の95％までは益金に算入しなくてよいという制度です。
従来の制度では、外国で納めた税額は控除し、
日本の税率で計算した税額との差額は納税していました。
この制度の導入で差額すら納税しなくてすむことになりました。
この制度を受けて、2010年度には海外子会社の利益3.27兆円のうち3.12兆円が配当として国内に還流されており、
国内還流の比率は、2008年度までは50～60％程度だったものが、
2009年度に72％、2010年度には95％まで上昇しています。（日本経済新聞2011年7月19日）。
海外に留保されている利益の残高は2006年度で17兆円に達しているといわれています。多国籍企業の大企業優遇税制です。
＜ 税額控除＞
大企業の場合、課税所得に税率をかけて算出した法人税額と実際に納付する税額に大きな差額があります。理由は各種税額控除があるからです。
「所得税額控除」は法人企業が受取った配当などの収入について、所得税が課税されていた場合に、その額を法人税額から控除できる仕組みです。
「外国税額控除」は、その企業が外国で法人税に相当する税金を納めた場合に、その額を法人税額から控除できる仕組みです。
配当などの収入が多い企業や海外活動の盛んな企業ほど税額控除が大きいので、結果的に大企業の適用が多くなります。
「試験研究費の税額控除」は、創設されたときは「研究費を増やした企業」が「増やした額に比例して」税額控除が受けられる仕組みでした。
ところが、2003年に抜本的に改定され、研究費の増額に関係なく「研究費の総額の8～10％」の税額控除が受けられる仕組みになりました。
このため2003年に1046億円だった税額控除金額が
2004年 4236億円→
2005年 5663億円→
2006年 5846億円→
2007年 6269億円と激増しました。「試験研究費の税額控除」の90％は大企業の税額控除となっています。
個別大企業の「試験研究費の税額控除」を見ると、
キャノンは5年間で1068億円（年平均214億円）、
トヨタ自動車は5年間で3003億円（年平均600億円）
と莫大な金額の控除を受けています。
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＜全体的にわかりやすく＞
なんか、ずっとピンとこなかったんだ
政治とカネの問題
って、よく聞くけど
政治と企業の問題なのね
政治家は、企業からお金をもらう
もちろんタダではない
企業から、補助金（もともとは税金）という形で、
例えば、EV車補助金など、EV車を売る際に、税金を使って割引する制度
消費税の使い道は、大企業の法人税の控除のお金に使っていると
政治家に、お金を渡すということは、結局法律上の優遇対応をしてもらうため
ということですね～(≧▽≦)
う～ん、この歳でやっとわかった(≧▽≦)ｗｗｗ
お金の動きこそが真実（海外の言葉です(≧▽≦)）
ならば、税金の使い道などが、真実なんだと
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読んだら、情報として生き方の選択肢ができるのでだいすきですぅ(*´▽｀*)