＊＜維新の会＞候補者から１００万円 「広報費」として徴収
上記の記事は、維新の会が立候補者へお金を請求しているというものですが、
これは、日本の政党としてはかなり異例ですね。
通常では記事にあるように、
党の公認候補者には５００万～１０００万円程度の公認料を支払うほか、
少なくとも比例代表の供託金は全て党が負担する
となっており、できるだけ候補者に金銭的な負担を
かけないようにしています。
その結果、お金がなくても広く有能な人材を集めることが
できますが、その反面、候補者は党に頭が上がらないですし、
また、党に資金協力してくれた団体や企業等の利益に
縛られるということもあります。
日本維新の会は企業や団体の寄付を禁止してますので
団体や企業に縛られるということはないでしょうが、
候補者にお金を持ってる人しか取り込めないという欠点があります。
その結果、お金のある人に有利な政策が
中心になる恐れもあります。
特に、維新の会は新自由主義的な経済の推進を標榜してますので、
金持ち有利ととれる政策が多く出そうな雰囲気です。
候補者と政策に関してはじっくりと吟味する必要がありますね。