多くの時間を、ストライキか、バカンス、またランチに費やしていると思われがちなフランス人。果たして統計は、その既成概念を証明することができるか？
「生きるために働いているのであって、働くために生きているのではない」と言うフランス人は、逆に「怠け者」と取られることも。現実の数字はいかに？
1、退職者
フランスの退職年齢（年金受給年齢）は、現在のところ62歳（直に64歳）と早いわりに、平均寿命は82歳と長く。よって国民の4分の1が退職者。
2、失業率
フランスは失業率の高い国。特に、若者の失業率が高いのが特徴。ここのところ下がっているものの、7%が職を求める失業者。
3、若者
国民の45%が高等教育（大学や高等専門学校）へ進むため、初めて職に就く年齢が上昇。大学教育は、国が学費の大部分を負担するので、大学に通いながら働く必要もなく、多くが21歳か22歳まで働かないのが現状。
4、労働時間
経済協力開発機構（OECD）の調べによると、フランス人1人（労働者）当たりの年間平均労働時間は1,490時間と、1,566時間のヨーロッパ平均をわずかに下回る程度。
Employment - Hours worked - OECD Data
5、ストライキ
2011年から2020年の間において、労働者1,000人につき平均89日が、ストライキによって失われたということ。しかしストライキを報告する企業は1～3%に過ぎず、鉄道運転手、教師、航空管制官といった、特定の職業に集中するところ。
6、バカンス
年間25日の有給休暇と、11日の祝日を有するフランス人労働者。ヨーロッパ平均と、さほど変わらず。ちなみに産休は、16週間。
7、週35時間労働
フランスの労働時間は、週35時間。しかし中間管理職以上、フリーランス、自営業の人々はこの恩恵を受けられず。恩恵を受ける人々も、多くが週40時間働き、代休を取るのが一般的。フランスの平均労働時間は週39.6時間と、ヨーロッパの平均と変わらず。
8、公的機関の労働者
週35時間労働からストライキまで、多くのフランスの労働者のイメージは、公的機関の労働者（公務員：fonctionnaires）のイメージに由来するもの。とはいえ公共機関に勤める人々は、国民のわずか20%。この中にストライキが禁じられている軍事、警察関連者も含まれるので、「公務員（fonctionnaires）は怠慢」と揶揄されても、該当者は少なく。
9、生産性
フランスは、国内総生産（GDP）が世界で7番目に高い国。フランス国内総生産の10%が観光産業、特に国内旅行に由来するものであり、経済効果の上がるバカンスは奨励されるものということに。
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よく働いて、よく遊ぶ、のがよいのかもしれません。そして国内旅行で、財を国に還元。
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